お問い合わせ
このエントリーをはてなブックマークに追加

不動産投資

2018.05.31

満室の窓口

【日本一わかりやすい不動産投資】個人経営、法人化のタイミングは?

アパート経営を法人化することは節税の面で様々なメリットがあります。
例えば、生命保険に加入すれば、「最大で保険料全額」を損金にすることができます。
個人の場合は生命保険料控除が限度ですが、法人の場合は限度幅が大きく広がります。
また、退職金を損金にすることも可能です。個人の場合は本人や専従者への退職金は支給できません。

しかし、法人の場合は退職所得として支給できるので、法人と個人双方に節税メリットがあります。
このように、様々な節税効果が見込まれる法人化ですが、切り替えを考えるひとつの判断基準として個人と法人でかかる税率の違いがあります。
所得税は課税所得金額により税率が変わってきます。課税所得とは家賃収入から必要経費を引いた金額になります。

下図は個人と法人の所得税の税率を表したものです。個人と法人で税率が逆転するラインがありますね。
個人で課税所得金額が900万円〜1800万円の場合、所得税+住民税の合計が43%。法人で課税所得が800万円以上の場合、実行税率が36.1%になっています。
つまり、法人化を考えるひとつのタイミングとしては課税所得が900万円を超える頃といえます。また1万円の違いで5%〜15%の税率に違いが出る可能性があります。

法人化はまだ・・・という場合でも課税所得毎の税率を理解し、経費と課税所得を把握し節税に役立てましょう。


関連記事

  • 不動産投資

    賃貸併用住宅のメリットとデメリット

    本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。

    2024.11.14
  • 不動産投資

    次の繁忙期にこそ決める!長期空室が続く理由と空室対策アイデア7選

    賃貸物件の空室期間が長引くと、オーナーにとっては収益の損失となり、管理の手間も増えてしまいます。 しかし、長期空室の理由を正確に把握し、適切な対策を講じることで、次の繁忙期には満室にする可能性を大きく引き上げることができます。 この記事では、長期空室が続く主な理由を整理し、空室対策として効果的な7つの方法をご紹介します。 次の繁忙期に向け、確実な入居率アップを目指すためのヒントをぜひお役立てください。

    2024.10.31
  • 不動産投資

    リノベーションの費用対効果とは〜キャッシュフロー分析が不可欠〜

    不動産市場は絶えず変動していますが、その中でも特に注目されるのがリノベーションの利益性とその効果です。 本記事では、リノベーションの費用対効果を明らかにし、不動産投資におけるキャッシュフローを改善する具体的な戦略について解説します。

    2024.10.23
  • 不動産投資

    賃貸物件に「シェアサイクル」という選択肢|メリットと設置方法

    最近、都市部を中心に「シェアサイクル」が急速に普及しています。 自転車を手軽にレンタルできるシェアサイクルは、環境にも優しく、交通渋滞の緩和や通勤時間の短縮にも貢献するなど、多くのメリットがあります。 その「シェアサイクル」を賃貸住宅にも取り入れる動きが始まっているのです。

    2024.10.21