【日本一わかりやすい不動産投資】地価上昇はついにスピードダウン

国土交通省は6月9日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた四半期ごとの調査結果「地価LOOKレポート」を公開しました。東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の100地区を対象とした本調査では、上昇を記録した地区が85地区で前回調査時の84地区からさらに1地区増加、横ばいは15地区で前期比1地区の減少、下落は0地区となり、実に85％の地区で上昇基調となっていました。3～6％未満の地価上昇がみられた地区は10地区で、札幌市の宮の森、駅前通、仙台市の中央1丁目、東京都の新宿三丁目、金沢市の金沢駅周辺、名古屋市における名駅駅前と太閤口、大阪市の心斎橋およびなんば、福岡市の博多駅周辺がこれに該当します。ただし全体でみると、0～3％未満の上昇である地区が75％と多くを占めており、前期よりもその割合は増加、地価上昇は小幅で緩やかになっています。6％以上の顕著な地価上昇がみられた地区も、前期に続き0地区という状況です。全国的に緩やかな地価上昇がみられている主な要因としては、空室率の低下などオフィス市況の好調さが続いていること、大規模な再開発事業が進んでいること、また訪日観光客による消費・宿泊需要が高水準にあることが挙げられました。金融緩和などによる良好な資金調達環境とあわせ、これらの要因を背景としたオフィス、店舗、ホテルなどへの投資が、引き続き堅調な推移をみせています。

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