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【不動産市況レポート】空き家率の改善に向けて

右図は野村総合研究所から20日に公開された、2018～2033年までの空き家数と空き家率に関する予測結果です。
空き家問題はさらに深刻化するとみられ、空き家数および空き家率は大きく上昇していく予測となりました。
2018年には空き家数が1,083万戸と1,000万戸を突破、空き家率が17.0％となり、2033年には空き家数2,166万戸、空き家率30.4％にも達すると見込まれています。

同日、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が2016年度下期の賃貸住宅市場景況感を表す「日管協短観」を公開しました。
調査結果によると、反響数が全体的に減少し市場不活発の状態となっている他、反響の媒体はメールが最多で56.4％でした。
首都圏や関西圏以外のエリアではメールでの問い合わせの「増加」が64.4％。全体的に反響数も減り、直接来店が著しく減少しています。

今後ますますインターネットの仕組みと対応で勝負が決まる時代に突入していきそうです。
入居条件については、全体でフリーレント（入居後一定期間の家賃が無料になるシステム）の「増加」割合が高く、58.9％。賃料は「減少」が43.8％と高く、エリア別でみると首都圏、その他エリアでフリーレントの「増加」が目立ちます。

また、契約に際しての条件交渉も賃料に関するものが最多で61.3％になりました。
貸主側に厳しい賃貸環境が見て取れる結果となりました。今後の賃貸経営はますます厳しさを増しますが、しっかりとマーケティングを行い、細かいところまで配慮した適切な空室対策が重要になっていきます。