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【pickupニュース】16年度フラット35利用者、年収倍率が全区分で上昇

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住宅金融支援機構が2016年度の「フラット35利用者調査」結果を発表

独立行政法人住宅金融支援機構は23日、2016年度の「フラット35利用者調査」結果を公表しました。同機構に提出された借入申込書から集計したもので、金融機関から買取りまたは付保の申請があった案件のうちの、2016年4月1日～2017年3月31日の期間に買取り・付保を承認した76,101件を調査対象としています。

調査対象を融資区分別件数でみると、建物新築資金（注文住宅）が15,239件、土地付建物新築資金（土地付注文住宅）が24,582件、新築購入資金（戸建等）（建売住宅）が14,789件、新築購入資金（共同建）（マンション）が7,760件、中古購入資金（戸建等）（中古戸建）が5,570件、中古購入資金（共同建）（中古マンション）が8,161件になっています。

全体に対する融資区分の構成比率では、土地付注文住宅が32.3％で、前年比0.8ポイントの上昇で最多となりました。中古マンションは10.7％で前年比1.1ポイントの上昇となり、2009年度以来の2桁を記録しています。一方マンションの比率は低下し10.2％と、前年比1.7ポイントの低下、2006年以降では最低の値になりました。

利用者年齢は、30歳未満が13.6％、30歳代が44.5％、40歳代24.9％、50歳代10.3％、60歳以上が6.7％となりましたが、総じてこれまでと同様の傾向になり、平均年齢も2015年度と変わりません。融資区分別にみた年齢構成比も大きな変化はみられませんでしたが、土地付注文住宅と建売住宅では、30歳代以下の比率が他の区分に比べて高い傾向がありました。

世帯年収は平均で602万円となり、前年比11万円の低下です。全体として年収400万円未満の構成比が上昇し、2014年度に次ぐ水準となりました。具体的数値では、399万円以下が23.1％、400～599万円が40.7％、600～799万円で19.7％、800～999万円は8.4％、1,000～1,199万円で3.6％、1,200万円以上は4.5％になっています。

年収倍率が上昇、マンション購入価額の伸びは鈍化傾向に

年収倍率で分析すると、注文住宅が6.3倍で6年連続の上昇、土地付注文住宅は7.1倍で7年連続の上昇になりました。建売住宅も6.5倍の前回に続く上昇、マンションは6.8倍の6年連続上昇、中古戸建が5.1倍の3年連続上昇、中古マンションが5.4倍の3年連続上昇で、全融資区分で上昇を記録するものとなっています。

地域別にみた場合でも年収倍率上昇は全圏で確認され、とくに首都圏の土地付注文住宅における年収倍率が最高で7.4倍になりました。

所要資金でみた購入価額は、建売住宅で3,338万円のほぼ横ばい、マンションは4,267万円で4年連続の上昇、中古戸建は2,305万円でほぼ横ばい、中古マンションは2,797万円の4年連続上昇となりました。これまで上昇が続いていた首都圏マンションの購入価額が4年ぶりに低下し、全国のマンション購入価額も前年比0.4％のプラスと、伸びが鈍化していることが明らかになりました。

中古住宅の築年数では、中古戸建で平均築年数18.2年となり、長期化が進んでいます。築年数20年超の物件区分構成比も、2011年度から増加を続けており、全体的に延びてきているといえます。中古マンションの平均築年数は21.3年でこちらも延長、築年数40年超の区分構成比については8.1％となり、2014年度以降3年連続で大幅な上昇を記録するにいたりました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は2016年度「フラット35利用者調査」調査結果公開資料より）


▼外部リンク

独立行政法人住宅金融支援機構　2016年度「フラット35利用者調査」　調査結果公開資料
http://www.jhf.go.jp/files/400342360.pdf