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【pickupニュース】16年度下期は賃貸成約件数・賃料とも下降

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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最新の「日管協短観」が公開に

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は20日、2016年度下期（2016年10月～2017年3月）の賃貸住宅市場景況感調査である「日管協短観」を公開しました。協会会員に対するインターネットアンケート調査をもとにしたもので、今回は首都圏62社、関西圏24社、その他エリア104社の計190社から回答を得ています。

なお業況判断指数とされるDI値とは、前年よりも増加（良い）と感じている企業の割合から、減少（悪い）と感じている企業の割合を差し引いたもので、「増えた」の回答数×2に「やや増えた」の回答数をプラス、「やや減った」の回答数と「減った」の回答数×2を合計したものを引いて、全体を全回答数で割り、2で割って100をかけたものになっています。

2016年度下期のDI値調査結果によると、反響数が全体的に減り、とくに電話や電子メールといった媒体の下降が著しい傾向がみられました。また賃貸成約件数がDI値18.9、成約賃料もマイナス8.5とともに下降したことから、賃貸仲介売上もマイナス0.8の大幅下落になりました。一方、入居条件のフリーレントは上昇しています。

反響効果は、全体で「変化なし」の回答が約半数、首都圏では約6割と最多になりましたが、その他エリアでは「増加」の割合が高めで、首都圏や関西圏より高い結果になりました。DI値でみると、前年同期よりポータルサイトおよび自社誌メディアが下降気味で、情報誌や看板がやや上昇しています。

反響数では、全体で「増加」の回答割合が高く、媒体別にみると電子メールが最多で56.4％でした。首都圏や関西圏以外のエリアにおける電子メールの「増加」が目立ち、64.4％にのぼっていました。DI値推移では、電話・FAX、メールが大きく下降し、直接来店も低下しています。全体的に反響数が減り、市場不活発の状態が感じられているほか、直接来店の減少が重く響いているようです。

成約件数では、全体で賃貸の「増加」割合が高く46.5％となりましたが、売買では「変化なし」が最多の48.9％、約半数になりました。とくに関西圏におけるこの傾向が顕著で、売買「変化なし」は68.2％になっています。DI値はいずれも下降し、とくに賃貸の下降幅が大きい結果となりました。全体的に動きが鈍く低調で、とくに首都圏成約件数の落ち込みが大きく、全体にも影響を及ぼしました。

成約賃料は、全体で「変化なし」の割合がおよそ半数と高くなったものの、DI値では賃貸、売買ともに下降しており、とくに1R～1DK、1LDK～2DKで大幅な下降がみられました。市場低調による下落が確認され、とくに首都圏における下落傾向が顕著となっています。

全体的に低調な傾向、賃貸仲介の売上減など顕著に

新規の管理受託戸数は全体で「増加」と「変化なし」が約4割で拮抗しましたが、DI値推移ではいずれも大幅に下降、新築・中古とも落ち込みが大きく、とくに首都圏では半減に近い水準となりました。

売上は全国で「変化なし」とする割合が高く、賃貸仲介では「減少」の回答も目立ちました。DI値推移でみると、賃貸仲介と付帯商品（保険など）の売上が大幅に下降、一方で建築売上（紹介料含む）と売買手数料はわずかに上昇しました。賃貸成約件数・賃料の大幅下落から、売上、とくに賃貸仲介の落ち込みが顕著となっています。

入居率は、委託管理で首都圏が最も高く、サブリースは首都圏、関西圏で高い傾向がみられました。委託管理とサブリースの比較では、サブリースの方が全エリアで約2～4％高い結果となっています。算定基準が今回より管理戸数ベースとなったことも影響しているとみられますが、サブリースの高め傾向は続いているようです。

平均居住率は、全体で学生の「2～4年」割合が79.8％と顕著に高くなったものの、前年同期に比べると7.4ポイント低下しました。首都圏では法人の「4～6年」が他エリアに比べ高く、関西圏では外国人の「2年未満」が4割超と居住期間が短くなっている点が特徴的でした。一方高齢者については、全エリアで「6年以上」が最も多く、今後も同様の傾向が続くと予想されています。

入居条件については、全体でフリーレントの「増加」回答割合が高く、58.9％にのぼりました。賃料は「減少」が43.8％と高くなっています。エリア別でみると首都圏およびその他エリアでフリーレントにおける「増加」が目立つ一方、関西圏では「増加」の割合が最も高いのは礼金なし物件で、47.6％になっています。フリーレントは、賃料の実質的な値下げになりますが、名目上は下がらないため、借主・貸主ともに勧めやすく、結果的に増加したものと考えられています。

条件交渉では全体で賃料に関するものが最も多く、61.3％になりました。賃料・初期費用・設備設置のいずれもDI値は低下し、全エリアで貸主側に厳しい賃貸環境が実感されている結果となりました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は「日管協短観」公開資料より）


▼外部リンク

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会　2016年度下期「日管協短観」
https://www.jpm.jp/marketdata/pdf/tankan17.pdf

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会　データ提供ページ
https://www.jpm.jp/marketdata/