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不動産投資

2018.05.31

満室の窓口

【pickupニュース】空き家・空き店舗再生へ!国交省が支援事業者の募集を開始

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら!

クラウドファンディングなどを活かした遊休不動産の再生を活性化

国土交通省は19日、小規模不動産特定共同事業を活用した、遊休不動産の再生を目指す専門家派遣などの支援事業を実施すべく、同日より支援対象となる事業者らの公募を開始すると発表しました。募集期間は2017年7月12日までとなっています。

近年、人口の減少や少子高齢化といった社会変化を背景に、全国各地で空き家・空き店舗などの遊休不動産が増加、大きな問題ともなっています。これからの地方創生には、こうした遊休不動産を地域資源として再生し、利活用を進めていくことが欠かせません。

そこでそのための施策のひとつとして、クラウドファンディングなど新たな方式による、小口の投資資金を活かして遊休不動産の再生を図る取り組みを促進する目的から、小規模不動産特定共同事業に係る特定の創設などを内容とする、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の案が提出され、先の第193回通常国会で成立しました。この改正法は6カ月以内の政令で定める日から、正式に施行される予定です。

価値総合研究所が国交省の委託を受けて実施

不動産特定共同事業とは、組合形式で出資を受け、不動産の売買や賃貸による収益を投資家へと配当する事業などのことを指し、改正法では、空き家・空き店舗などの再生事業へ、地域の不動産事業者などでも幅広く参入できる環境を整えるべく、出資総額などが一定規模以下の「小規模不動産特定共同事業」が創設されました。事業者の資本金要件緩和などが行われ、それとともに投資家の保護を図る観点から5年の登録更新制とすることなどが盛り込まれています。

また、インターネットで小口の出資を募るクラウドファンディングへの対応としては、契約成立前の投資家への書面交付などで、ネット上の手続きに関する規定を整備したほか、これら不動産関連のクラウドファンディング・プラットフォームを運営する事業者に関し、求められる業務管理体制についての規定整備がなされるなどしました。

こうした改正法の内容を活かし、遊休不動産の再生を活性化させるため、国土交通省では小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生事業に取り組もうとする事業者らへ、専門家の派遣を行うなどし、事業展開にあたってのノウハウや課題の抽出・整理を実施、取り組みを全国的に普及させることを目指すこととしました。

今回の支援希望事業者募集はこれに関するもので、同省から業務を委託された株式会社価値総合研究所が主体となって実施します。現在、募集要項資料と応募様式のフォーマット、書類作成・記入要領を案内した資料が、価値総合研究所のホームページより提供されています。

今後は改正法の施行にあわせ、新規に参入する事業者が増加することで、遊休不動産の再生・魅力向上が図られ、良質な不動産ストックの形成と取引の活性化を支えるさまざまな環境整備が、身近に進んでいくと期待されるでしょう。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像は価値総合研究所ホームページより)


▼外部リンク

国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/

株式会社価値総合研究所 該当募集詳細案内ページ
https://www.vmi.co.jp/

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