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【pickupニュース】2035年には4割が単身世帯に！単身世帯持家希望者は過半数

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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新日鉄興和不動産がラボを設立、第1弾の調査結果を公開

新日鉄興和不動産株式会社は5月31日、幅広い単身世帯のライフスタイルや価値観、未来像を、多角的な視点から考察して発信、新たな提案へとつなげていく暮らし・住まいの研究所「＋ONE LIFE LAB（プラスワン ライフ ラボ）」を設立、専用のWebサイトを開設し、第1弾の調査報告資料を公開しました。

近年、少子高齢化に加え、非婚化や晩婚化、晩産化、離婚率の上昇、働き方の変化や価値観の多様化、都市部への人口流入などにより、単身世帯の増加が目立っています。1都6県の首都圏における単身世帯の推移でも、1980年以降単身世帯の増加は顕著に進行しており、2010年時点で1995年時の約1.5倍、6,555,000世帯にまで増加しました。今後も増加傾向は緩やかに続いていく見込みで、2035年には総世帯数の39.1％を占める7,264,000世帯になると推計されています。

かつては単身世帯といえば、若年層のものでしたが、徐々に分散化し全世代で増加していく傾向がみられており、長寿命化などから今後は高齢者層も含めた多様な世代で、単身世帯数が増えていくと見込まれます。

「＋ONE LIFE LAB」は、こうした時代の変化を受けて立ち上げられたもので、今回公開された第1弾調査では、単身世帯の住まいとマンション購入希望に関する意識調査が実施されました。調査期間は2017年5月24日～5月25日、20～69歳の1都3県に居住する単身男女、3,991人が対象となっています。

単身世帯でも賃貸から持家へ、全世代50％超が持家希望

対象者に現在の住まいについて尋ねたところ、賃貸（マンション・アパート）居住者が41.5％と最も多く、次いで持家（戸建）が25.6％、持家（分譲マンション）が13.7％、実家（戸建・マンション等）の13.0％などとなりました。

年齢層別に内訳をみると、20代、30代の若年層では他の世代に比べて、より賃貸居住者の割合が高くなっているほか、社宅／寮に住んでいる人の率も高めになっています。一方、戸建と分譲マンションをあわせた持家居住の割合は、年齢が上がるにつれて上昇していました。

今後の住まいに対する希望を尋ねた設問では、持家（戸建）と持家（分譲マンション）の合計が、20代で52.5％、30代で57.3％、40代59.7％、50代59.8％、60代では67.0％となり、こちらも年齢が上がるにつれて割合が高まる傾向にあったものの、若年層を含めた全世代で50％を超える高率となっていました。

20代、30代では、現在の居住形態として賃貸の率が高かったこととあわせて考えると、今後住宅を購入し、持家住まいに移行したいと思う人が多いことが分かります。なお60代では、将来を見据え、老人ホームなどを今後の住まいにおける選択肢として挙げる人もあったそうです。

「賃貸」と「持家」に関する意識をさらに調べるべく、分譲マンションを購入したいと考える理由と、住宅（戸建・分譲マンション）を購入していない理由について尋ねたところ、購入したい理由の1位は、「家賃の支払いがもったいないため」となりました。2位には「老後のそなえ」が、3位には「資産として持ちたいため」がランクインしています。いずれも経済的な不安をなくし安定した住まいを得たい、人生設計を豊かにする準備として購入を検討したいといった思いが強く表れているといえるでしょう。

一方、購入していない理由では、トップに「金銭的に余裕がない、返済に不安がある」が挙がり、2位には「将来のライフプランが決まっていないから」、また3位に「購入後の資産価値の低下が不安だから」がランクインしました。経済面を中心とする将来への漠然とした不安から、購入意向はあるものの踏み切れないという人も多い実態がうかがわれます。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）
（調査結果・「＋ONE LIFE LAB」調べ）


▼外部リンク

新日鉄興和不動産株式会社　ニュースリリース（プレスリリース）
http://www.nskre.co.jp/