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不動産投資

2018.05.31

満室の窓口

【不動産市況レポート】バブルに見えても実際は…

首都圏などの不動産価格の上昇が注目され、全国的に好調のように映っています。しかし、地価公示価格の発表を見ても41.4%の地点の価格が下落しており、
日本経済全体としても個人消費が思わしくなく、将来不安から貯蓄へとお金が回っています。
不動産市況も、エリアや物件種類、客層によってまだら模様の動きになっています。


今年の秋頃から実施される見通しの「新しい住宅セーフティーネット」。
高齢者や障がい者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための制度で、地方自治体に物件の空室を登録し、対象の方が入居する際、国などが最大月4万円を家賃補助するという内容です。
賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料の負担もあるとのこと。空室問題の追い風になればと期待したいですね。


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