不動産投資
【pickupニュース】アジアの不動産投資、過剰な流動性により変化
2019.07.22
不動産投資
2019.07.22
満室の窓口 石川県庁前店【日本一わかりやすい不動産投資】法人化で節税対策は可能？
不動産経営をされているのであれば、所得税削減のために法人化を行うと良い場合があります。法人税の実効税率は、年々下がり続けています。昭和バブル前の法人税は５３%、平成１０年までは５０%、平成２４年までは４０%、そしてついに３０%を下回る時代に突入していきます。法人税は少なくなり、個人の所得税は増税の傾向にある中、法人化を検討することも必要かと思います。
という比較となります。年収が約900万円超える場合は法人化した方が節税になるケースが多いです。
※税理士事務所、税務署に問い合わせして監修しましたが、あくまでも仕組みの理解と位置づけてください。実際の運用は税務署や税理士の方とご相談のうえ進めて下さい
