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【不動産市況レポート】全国のマンション市場動向

米国のトランプ新大統領の誕生から、大統領令が次々と発令されており、今後も政治的、経済的な動きがどうなっていくか全世界で注目されています。
企業経営者や、投資家の中には、少し様子を見る人も出てきているため、経済の全体的な動きとしてはしばらく停滞感が続くことが予想されます。

では、日本の不動産市場はどうでしょう。
２月９日に日銀が発表した「貸出先別貸出金」によると、2016年の不動産融資は2兆2806億円と前年を15.2％上回る結果となりました。
節税を目的としたアパートやマンションの建設などが目立つことから、金融庁も警戒のレベルを少し引き上げているようですので、金融機関の貸し出しの姿勢などの変化に注意が必要です。

不動産経済研究所が20日に発表した、全国のマンション市場動向調査によると、2016年の発売戸数は7万6993戸と前年比で1.4％減、首都圏の新築マンションの発売戸数は３万5772戸とこちらも大きく減少しました。
ピーク時の2000年と比較して40％以下の水準にまで落ち込んでおり、そのうち契約に至った件数は２万9873戸と３万戸を下回る結果となっています。

一方、中古マンションは絶好調で、16年の首都圏中古マンション市場は成約数が３万7189戸と、初めて中古マンションの契約戸数が新築マンションの契約戸数を上回りました。
中古マンションは依然価格上昇を続けていますが、価格が急激に上昇した新築マンションと比べれば割安感があることから選ばれているようです。

リノベーションなどの技術も進化したことから、現在、マンション探しの場面では中古マンションが選択肢に入るのが当たり前となってきているので、さらなる市場の流通活性化が進むことになりそうです。