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【不動産市況レポート】四半期ごとの消費関連企業の景況

四半期ごとの消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」の１０月調査が、前回の７月調査からさらに低下しマイナス２０となり、２四半期連続の下落となりました。
天候不良による季節商品の不調や、これまで好調だったインバウンド消費にも陰りが見られ、円高による企業収益の悪化など先行きの不透明感が強まり、消費者の生活防衛意識から節約志向が高まってるように思われます。
こうなると、価格重視となり商品の価格に厳しい視線が注がれるようになります。
不動産市場においても、金融政策による需要拡大も限界にきており、最近では市場の在庫増、価格の天井感が鮮明さを増し、これまでの過熱感が薄れてきています。
「価格重視、利回り重視」の姿勢をとる人が多くなり、その結果、高額な取引が減少しているのが現状です。

政府が来月まとめる、2017年度税制改正大綱の今回の目玉は「配偶者控除の廃止・引き上げ」で、今後の消費活動を大きな変化が見込まれます。
このほか、資産家の相続対策や不動産の取引に大きく影響するものも盛り込まれています。ひとつは、一部の富裕層がタワーマンションの評価と時価のギャップを相続時の節税に使っている問題が指摘された、いわゆる「タワマン節税」へのメスが挙げられます。
おおむね２０階建て以上のタワーマンションの所有者にかかる固定資産税を、フロアの高さに応じて「高層階ほど増税、低層階ほど減税」するとの方針で、早ければ2018年度から実施となります。
また、国外財産に対する課税範囲の見直しとして、海外移住する富裕層への課税強化も検討されています。
現在は資産を渡す人、受ける人がともに「５年以上」海外に住んでいると海外資産に相続税がかかりませんが、これを「１０年以上」に引き上げる方向だといいます。
これまでの歴史を振り返ると、税に関しては創意工夫をして節税をしても、税制がかわり蓋をされてしまうという状況を繰り返しています。
日本経済の雲行きも怪しく、税収を増やすため、税制という名の下に、取れるところからはどんどん徴収され、払えなくなった途端、躊躇なく資産は没収、罪人扱いされるのが現実です。
自分の身を守るためにも、これまで以上に税について知る必要があります。