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【不動産市況レポート】民泊マーケットの拡大

平成28年9月9日に総理官邸で開催された国家戦略特別区域諮問会議の中で、

民泊についての議論がされました。

観光客の受入れが進んでいる東京都大田区などの、いわゆる「民泊特区」については、滞在期間が『6泊7日以上』であることというこれまでの制約を見直し『2泊3日以上』の短期滞在の場合についても、認めることが決定しました。

2014年にAirbnbが日本市場に参入したことで国内でも民泊サービスが話題となったことや、訪日外国人が倍増したことも後押しとなり、民泊マーケットが拡大しています。

ある民間機関が、民泊物件の稼働物件数と物件ごとの稼働率と客室単価をもとに算出したデータによると、2015年の国内民泊市場が約130億円に達しているとも言われています。

今年、2016年度に旅館業法施行令が一部緩和され、さらに秋から2017年にかけて、通常国会に民泊新法が提出予定であることから、東京五輪に向けて民泊市場への参入企業やサービスの利用者がさらに増加していくとみられています。

 政府は2020年に4,000万人、2030年には6,000万人という訪日外国人観光客数の倍増目標を掲げており、東京五輪に向けての宿泊施設がさらに不足していくと予想されます。

石川、北陸でも新幹線の波及効果による観光客増加から宿泊施設が不足しています。全国的な空家率の上昇などを見ると、中古物件を活かした宿泊ビジネスも考えられます。

賃貸経営を考える上でも民泊に関して、今後の動向をしっかり見定めていきたいと思います。