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【不動産市況レポート】地価の適正価格の推移

『基準地価』が今年も公表されました（基準地価：各都道府県の7月1日時点の土地価格の調査を基にして、国土交通省が公表する公的な指標の一つで、地価の適正価格の目安や、地価の動向を把握するために重要なものとなる）。

３大都市圏では、住宅地は前年並の小幅上昇、商業地は上昇基調を強めました。
特筆するべきは地方圏。地方４市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は住宅地、商業地とも上昇率が３大都市圏を上回り、その他の地域も下落幅が縮小しています。
総じて、マイナス金利でダブついた資金が、都市圏の価格高騰を受け、地方に流れた結果だと考えられます。

前回も触れましたが、市場の価格が高騰すれば、投資という観点で考えると国内でも地域を分散するか、海外への投資も視野に入れてポートフォリオを組む必要が出てくると思います。
例えば、５年連続世界最大の不動産投資市場の座を維持しているNY。
マンハッタンでは利回りが２～３％と投資利回りとしては低い水準ですが、リーマンショックを乗り越え、堅調な経済状況と超低金利政策を背景に不動産価格も高騰しています。
エリアによっては遊休地活用促進を目的とした固定資産税軽減プログラムが設定されていたり、新たな都市開発プロジェクトが複数計画されているなど、市場の活性化が予想され、１０３１EXという不動産売却益の課税に対する特例と、日本人向けの税制の優遇措置などにより、節税対策として日本人の投資も集まっています。

最近は国外の不動産投資事情も研究していますが、海外への投資は、その国の税制や市場の成長、将来予測、投資メリットの他、リスクについてもしっかりと理解しておく必要があります。