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【不動産市況レポート】災害と保険

4月14日21時26分ごろ、熊本県を震源とする最大震度7の大きな地震『熊本地震』が発生しました。
2011年3月11日の東日本大震災から5年、またも大きな災害が日本を襲いました。
熊本の不動産管理会社からも震災後の状況を確認しましたが、停電、漏水、断水、エレベータの故障、設備の破損をはじめ、建物の一部倒壊、亀裂など甚大な被害が出ているようです。

以前との違いは、無人航空機ドローンを被災地に飛行させ、被害状況を把握したり、阪神淡路大震災・東日本大震災などを経験した管理会社のノウハウや経験、災害対策などのマニュアルを活用し、迅速な対応がされており、今回の熊本地震でも地元の大手管理会社が地域のキーパーソンとして昼夜問わず活動しています。
賃貸経営は大地震が起きた場合、建物の倒壊、損壊といった大きな被害が生ずるリスクを負っています。災害により建物が使用できなくなると、賃料収入が得られないばかりか、建物を復旧するための大きなコストが発生します。

地震は、いつどこで起きるかまったく予想がつきません。
日本の様々な地域に不動産を保有している場合、改めて災害のリスクは同じレベルであると考えなければなりません。
ですが2014年度の日本損害保険協会の都道府県別地震保険加入率データでは、まだ大きな地震に見舞われていない石川県の地震保険加入率が23.5％、震災を経験した宮城県の加入率は50.3％と、これほどまでに意識の差が出ているのも事実です。

他人事ではない災害。
常にリスクマネジメントをしていく必要があります。
熊本地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。