不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
2018.05.29
満室の窓口
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日本住宅総合センターが最新の定期借地権事例調査結果を公開
公益財団法人日本住宅総合センターは14日、2017年度の「定期借地権事例調査」結果をとりまとめて公開しました。この調査は、同センターが1994年に開始、定期借地権付き住宅の分譲事例に関するデータの収集・蓄積を通じた制度と市場ニーズの関連性、動向把握を目的としています。
今回の調査期間は2017年4月~2018年3月で、インターネット上に掲載された公開情報を中心とした全国のデータを収集、これを定量的検証の基礎データとして、戸建て住宅およびマンションの分譲事例に関する分析が行われました。
・戸建て住宅の定期借地権付住宅事例
事例件数:52件(前年度比-18件)
区画数:86区画(前年度比-2区画)
200平米超え事例:9件(17%、前年度比-7ポイント)
2017年度における戸建て住宅の収集事例は、件数にして52件、区画数では86区画となり、前年度に比較すると件数で18、区画数で2の減少でした。なお、1993年2月の定期借地権付住宅第1号発売からの収集事例数は、今回までで5,773件、31,959区画になっています。
土地面積でみると、最大面積が200平方メートルを超えるケースは全52件中9件で、全体の17%にとどまりました。前年度は24%を占めていたことから、比率を下げていることが分かります。こうした傾向は2011年度から続いており、小規模物件が多くなっていることが確認されました。
・都道府県別状況
【2017年度】
愛知県:41件62区画
静岡県:6件10区画
大阪府:1件5区画
埼玉県:2件4区画
東京都:1件4区画
京都府:1件1区画
【累計数】
1位 千葉県:5,209区画
2位 埼玉県:2,964区画
3位 兵庫県:2,830区画
4位 愛知県:2,812区画
都道府県別でみると、愛知県が最も多く62区画で全体の約72%を占めていました。次いで多かったのは静岡県の10区画、3位は大阪府の5区画です。一方、これまでの収集事例累計数では、2000年度に急増した千葉県がトップの5,209区画で大きく他を引き離しています。今回トップの愛知県は4位で2,812区画でした。
マンションも減少、戸数トップは東京
・マンションの定期借地権付住宅事例
事例件数:15件(前年度比-32件、前年度同期比+1件)
戸数:639戸(前年度比-133戸、前年度同期比-554戸)
最大専有面積の平均:90.57平方メートル
2017年度におけるマンションの収集事例数は、前年度同期と比較すると1件増加したものの、戸数では大きく減少し、554戸のマイナスで639戸にとどまりました。1件あたりの戸数が約85戸から43戸に減少している計算となり、小規模なケースが増えているといえるでしょう。なお今回までのマンション累計収集事例数は、700件22,593戸となりました。
収集された15件について最大専有面積をみると、最も狭いものでも71.43平方メートルが確保され、平均は90.57平方メートルとなっていました。比較的広めの物件が多くなっていることがうかがわれます。
・都道府県別状況
【2017年度】
東京都:9件306戸
大阪府:1件149戸
兵庫県:1件85戸
愛知県:1件49戸
神奈川県:2件37戸
京都府:1件13戸
【累計数】
1位 東京都:6,821戸
2位 愛知県:3,528戸
3位 大阪府:3,051戸
4位 神奈川県:2,297戸
都道府県別では、東京都が306戸で最多戸数になりました。次いで多かったのは大阪府の149戸で、東京と大阪を合わせると、全体の7割を超えています。収集事例の累計数でも東京都が圧倒的トップで6,821戸でした。2位は愛知県の3,528戸、3位が大阪府の3,051戸となっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像は日本住宅総合センター公開グラフ資料より)
▼外部リンク
公益財団法人日本住宅総合センター 定期借地権事例調査(2017年度)公開資料
http://www.hrf.or.jp/webreport/teishaku/teishaku_2017.html
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