お問い合わせ
このエントリーをはてなブックマークに追加

不動産投資

2023.06.06

満室の窓口

【不動産投資入門】メリット・デメリットと対応策を徹底解説

不動産投資は、安定した収入が見込める、インフレリスクに強いなどの特性から長期間の資産形成商品として注目されており、老後の生活資金確保の目的などでも運用される方が多くいます。

また、株式、FXなどハイリスク・ハイリターンな金融商品に比べて、ミドルリスク・ミドルリターンな資産運用先としても人気を集めています。

今回は、不動産投資に関する基本的な知識や成功の秘訣を分かりやすく解説します。

メリットとデメリットを理解し、適切な対策を講じることで、リスクを最小限に抑えながら、効果的な投資を実現することが可能です。


<目次>
1.不動産投資とは
ー収益を得る方法
2.不動産投資のメリット
①安定した不労所得を得られる
②高利回りが期待できる
③相続・贈与税対策として有効である
④生命保険の代わりにできる事がある
⑤少額自己資金から始められる投資である
⑥節税効果がある
⑦私的年金の確保ができる
3.不動産投資のデメリットと対応策
①流動性が低い
②金利上昇・滞納・空室・賃料低下・災害などのリスク
③分割がしづらい
④計画通りに売る事ができないと塩漬けになる可能性がある
4.まとめ




1.不動産投資とは

不動産投資とは、土地や建物などの不動産を購入、運用、または売却することによって利益を得る投資手法のことです


ー収益を得る方法

収益を得る方法は、大きく分けると以下の2つがあります。



インカムゲイン(賃料収入)

不動産を借り手に貸し出し、家賃収入を得る方法です。

アパートやマンション、オフィスビル、商業施設などが対象となります。



キャピタルゲイン(売却収益)

投資用の不動産を価格が低い時に購入し、景気や需要の変動でその価値が上昇した際に、不動産を売却することによって利益を得る方法です。

これは土地や建物の需要が高まる地域でよく見られます。



一般的な不動産投資では、インカムゲイン目的で運用していく方が主流となっております。




2.不動産投資のメリット

具体的にメリットとしては主に以下の7つが挙げられます。


①安定した不労所得を得られる


不動産投資では、家賃収入が安定した不労所得として得られます。

適切な物件選びと管理により、長期的に安定した収入を維持することが可能です。


②高利回りが期待できる


不動産投資は、賃貸収入や資産価値の上昇により、高い利回りが期待できます。

特に、適切な物件選びや運用方法によっては、他の投資手段に比べて高い収益を得られる可能性があります。


③相続・贈与税対策として有効である


不動産を子どもや親族に贈与することで、相続税や贈与税の節税効果が期待できます。

また、適切な資産管理により、相続時の税負担を軽減することが可能です。


④生命保険の代わりにできる事がある


不動産投資によって得られる安定した家賃収入は、生命保険の受取金に似た役割を果たすことができます。

これにより、家族の生活費や教育費などの資金確保が可能となります。


⑤少額自己資金から始められる投資である


不動産投資は、ローンを利用して少額の自己資金から始めることが可能です。

これにより、資金が少ない初心者でも不動産投資に参入しやすくなります。


⑥節税効果がある


不動産投資には、減価償却費や修繕費などの経費を差し引くことで、所得税の負担を軽減することができます。

また、購入時の税金控除なども利用できます。


⑦私的年金の確保ができる


不動産投資によって得られる家賃収入は、定年後の収入源として機能することができます。

これにより、公的年金に頼らない私的年金の確保が可能となります。




3.不動産投資のデメリット

安定した収益が見込める一方で、不動産特有のデメリットもあります。

デメリットに対処するための対応策も解説していますので、ぜひ参考にしてください。


①流動性が低い


不動産は株式や債券といった金融商品と比較して流動性が低いとされています。

これは、不動産の売却に時間がかかることが一般的であり、短期間で資金を回収することが難しいためです。

また、市場状況によっては売却価格が思うようにつかないこともあります。

【対応策】

人気のあるエリアや成長が期待できる地域を選ぶことで、売却しやすい物件を選ぶことができます。

不動産投資信託(REIT)など、流動性の高い不動産関連の金融商品を利用することも検討できます。


②金利上昇・滞納・空室・賃料低下・災害などのリスク


不動産投資には複数のリスクが伴います。

金利上昇によるローン負担の増加、家賃の滞納や空室による収入減、賃料低下による利回りの低下、自然災害や火災による建物の損失などが挙げられます。

これらのリスクに対処するためには、適切なリスク管理が必要です。

【対応策】

金利上昇リスクに対処するために、固定金利ローンを検討することができます。

入居者に対する審査を厳格に行い、滞納リスクを軽減します。

需要の高いエリアや物件タイプを選ぶことで、空室リスクを低減できます。

災害リスクに対しては、適切な保険をかけることで損失を軽減できます。


③分割がしづらい


不動産は、株式などの金融商品と比較して、分割して売却することが難しい場合があります。

これにより、一部の資金を回収したい場合でも、全体を売却しなければならないことがあります。

【対応策】

不動産投資信託(REIT)や不動産クラウドファンディングなど、分割可能な不動産関連の金融商品を利用することを検討できます。


④計画通りに売る事ができないと塩漬けになる可能性がある


不動産の市場価格は経済状況や地域の需要によって変動します。

そのため、計画通りに売却できない場合、資産が塩漬け状態になる可能性があります。

これは、資金回収が困難になるだけでなく、管理費や固定資産税などの維持費が継続的に発生し、経済的負担を増やすリスクがあります。

【対応策】

市場調査を行い、成長が期待できるエリアや人気のある物件タイプを選ぶことで、売却時のリスクを軽減できます。

売却時期を見極めることが重要です。市場状況や自身の資金状況を考慮し、適切なタイミングで売却を検討してください。

※塩漬け状態とは

投資家が資産を売却することができず、そのまま保有し続けなければならない状態のことです。

これは、資産の価値が下がっているために売却できない場合や、市場の流動性が低いために売却が難しい場合などが該当します。




4.まとめ

不動産投資のメリットもあればデメリットもあります。

適切なリスク対策を講じることで、不動産投資のメリットを最大限に活かし、デメリットを最小限に抑えることができます。

今後の投資活動において、本記事の内容を参考にしていただき、成功へと導く一助となれば幸いです。

不動産投資は、継続的な市場調査やリスク管理が求められるため、日々の学習を怠らず、より効果的な投資を目指しましょう。

また、不動産での資産運用に精通し、管理・運営のノウハウを持ったパートナー選びも重要です。

-----------------------------------------------------------
2.8ヶ月で満室の実績を誇る「満室の窓口」では、賃貸経営にお役に立つ情報を日々発信しています!

入居者ニーズの変化や新型コロナウイルス感染拡大などによって、時代の変化に応じた取組みが今まで以上に必要となってきました。

そこで、満室の窓口では、賃貸オーナーの皆様のお悩み、課題を安心安全な状態で解決するために、毎月オンラインセミナーを開催し、最新の賃貸経営情報をご提供しております。

「満室の窓口」が主催するオンラインセミナーは下記のバナーをクリック!

その他、賃貸オーナーの皆様にお役に立てる情報をメルマガ・LINEにて配信しております。

こちらもぜひご登録お願いたします!
-----------------------------------------------------------

関連記事

  • 不動産投資

    入居が決まらない理由は「メンテナンス」にある?|不動産投資

    あなたの物件がなぜ選ばれないのか、その秘密を解き明かします。共用部のメンテナンス不足が与える影響、改善策から差別化戦略まで、魅力的な物件へと生まれ変わる方法を紹介します。

    2024.02.29
  • 不動産投資

    不動産管理会社のプロが教える価値を上げるメンテナンスとは?|不動産投資

    不動産価値を高める秘訣とは?国交省の調査から見えた、長期修繕計画の重要性とオーナーの現状を解明。賃貸経営を成功に導くプロのメンテナンス術を解説いたします。

    2024.02.19
  • 不動産投資

    【不動産投資】物件価値を上げるためのメンテナンスで必要な項目を解説

    物件メンテナンスは賃貸経営の成功に不可欠で、物件の不具合における迅速な対応が入居者の退去を防ぎます。適切なメンテナンスは物件価値を高め、質の良い入居者を引きつけ、安定した経営を実現します。

    2024.02.15
  • 不動産投資

    省エネ基準適合住宅(マンション)と不動産経営との関係は?

    2025年から賃貸住宅を含むすべての新築建築物に省エネ基準適合への義務化が始まります。省エネ基準適合により、マンションの不動産経営はどうなっていくのでしょうか。

    2023.12.05