不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
2018.06.07
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タスが最新の賃貸住宅市場レポートを公開
株式会社タスは5月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版 関西圏・中京圏・福岡県版 2018年5月」の公開を開始しました。2018年3月期の1都3県における賃貸住宅指標や関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅指標、さらに同社の運営する不動産評価Webサイト「TAS-MAP」のユーザーアンケート結果などをみることができます。
この調査における「空室率TVI」とは、タスが独自に開発した賃貸住宅の空室指標で、民間住宅情報会社から公開された空室サンプリングデータと、国勢調査や住宅土地統計調査なども反映させた募集建物の総戸数データを用い、空室戸数総計を募集建物の総戸数で除すことによって算出したものです。
・首都圏賃貸住宅指標
【東京都全域】
空室率TVI:13.48ポイント(前月比+0.03ポイント、前年同月比+1.03ポイント)
募集期間:2.79カ月(前月比-0.02カ月)
更新確率:37.02%
中途解約確率:44.43%
賃料指数:102.07
【東京23区】
空室率TVI:13.08ポイント(前月比+0.02ポイント、前年同月比+0.94ポイント)
募集期間:2.78カ月(前月比-0.01カ月)
更新確率:37.37%(前月比+1.34ポイント)
中途解約確率:44.40%(前月比-0.85ポイント)
賃料指数:103.11(前期比+0.93)
【東京市部】
空室率TVI:17.21ポイント(前月比+0.02ポイント、前年同月比+2.06ポイント)
募集期間:2.97カ月(前月比-0.04カ月)
更新確率:36.14%(前月比+2.00ポイント)
中途解約確率:44.94%(前月比-3.14ポイント)
賃料指数:97.64(前期比-0.98)
【神奈川県】
空室率TVI:16.20ポイント(前月比+0.04ポイント、前年同月比+0.51ポイント)
募集期間:3.89カ月(前月比+0.02カ月)
更新確率:37.67%(前月比+1.51ポイント)
中途解約確率:44.81%(前月比-0.54ポイント)
賃料指数:99.33(前期比-0.44)
【埼玉県】
空室率TVI:17.08ポイント(前月比-0.25ポイント、前年同月比-1.16ポイント)
募集期間:3.21カ月(前月比横ばい)
更新確率:41.03%(前月比+3.65ポイント)
中途解約確率:41.59%(前月比-1.62ポイント)
賃料指数:100.14(前期比+0.28)
【千葉県】
空室率TVI:16.32ポイント(前月比+0.10ポイント、前年同月比+0.66ポイント)
募集期間:3.47カ月(前月比-0.03カ月)
更新確率:40.91%(前月比+3.48ポイント)
中途解約確率:44.91%(前月比-3.99ポイント)
賃料指数:100.74(前期比-0.55)
2018年3月の首都圏賃貸住宅動向をみると、東京都全域の空室率TVIが13.48ポイントで、前月より0.03ポイント、前年同月比では1.03ポイント悪化しています。東京23区、東京市部でもそれぞれ13.08ポイント、17.21ポイントでわずかながら悪化傾向にあり、やや空室が増えている状況です。中でも東京市部のマンション系における悪化継続が目立ちました。
一方で募集期間は、東京都全域で前月より0.02カ月短くなったほか、東京23区、東京市部も短縮され、いずれも3カ月を切って改善傾向がうかがわれました。空室率TVIの悪化と合わせて考えると、市場の二極化が生じているとみられます。2004年第1四半期を100とする賃料指数は、東京市部のみ100を下回り、97.64となりましたが、全域では102.07、東京23区は103.11になっています。
神奈川県では空室率TVIが前月比で0.04ポイント、前年同月比で0.51ポイントの悪化となる16.20を記録しました。アパート計が押し下げたものの、マンション系では改善が進んでいます。募集期間は前月より0.02カ月延びた3.89カ月でした。賃料指数は前期より0.44低下し、100をわずかに下回る99.33の水準です。
埼玉県は空室率TVIが前月比、前年同月比ともマイナスになり、悪化がストップ、17.08で改善傾向を示しました。募集期間は前月と同じ3.21カ月で、賃料指数は前期より0.28の増加で100を上回り、100.14にまで上昇しています。
千葉県では、空室率TVIが前月比で0.10ポイント、前年同月比で0.66ポイントと、やや悪化して16.32ポイントとなりましたが、募集期間は0.03カ月短くなり、成約が順調な物件も増加してきました。賃料指数は前期より0.55低下しましたが、なお100を上回る100.74の水準を維持しています。
昨年より好転も大量供給などから将来見通しは不透明か
今回のレポートであわせて公開された「TAS-MAP」ユーザーへのアンケート結果は、有効回答数489を集めたもので、不動産売買市場と賃貸市場に関し、市況意識を尋ねています。
・回答5段階判断点数表
良い:100点
やや良い:75点
どちらともいえない:50点
やや悪い:25点
悪い:0点
この調査においては、まず回答による5段階評価に上記の点数を与え、その合計を全回答数で除したD.I.が算出されました。
・不動産売買市場
【現況】
首都圏:約57
関西圏:約56
中京圏:約52.5
その他:約55
【将来見通し】
首都圏:約45.2
関西圏:約46
中京圏:約43
その他:約57
不動産売買市場については、現在の市況が2017年調査よりすべての地域でグラフの右側へ移動、好転が続いていることがうかがわれました。値も50を上回り、多くのユーザーに良い傾向が実感されていることが分かります。
一方将来の見通しでは、その他地域で大きく改善し57近くのD.I.になった一方、大都市圏では50をいずれも下回りました。首都圏では2017年より改善されたものの、関西圏は横ばい、中京圏では悪化の見通しが強まりました。
・不動産賃貸市場
【現況】
首都圏:約51.5
関西圏:約45.5
中京圏:約46
その他:約50
【将来見通し】
首都圏:約44
関西圏:約45
中京圏:約38
その他:約47
賃貸市場についても、現況が売買市場と同様に全地域で大きく右側へ移動、2017年より好転したことが確認されています。ただし首都圏とその他地域で50を上回りましたが、関西圏と中京圏は依然40台水準にあるため、まだ厳しい状況ともいえるでしょう。
また将来見通しについては全地域が50を下回り、やや悲観的な傾向の広がりがうかがわれました。とくに中京圏は38付近と低い値になっています。相続税改正やマイナス金利導入の影響で、2017年までに発生した賃貸住宅の大量供給に対する懸念が強まっていることなどが要因として挙げられるでしょう。
ただしこの傾向についてタスでは、2018年になり金融庁によるアパートローン審査体制の考査が強化されたほか、「かぼちゃの馬車」問題を受けた金融機関の貸出態度硬化などで、賃貸住宅の供給量が減少に傾き、それによる市場好転の可能性もあると指摘しています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はタス「賃貸住宅市場レポート 首都圏版 関西圏・中京圏・福岡県版 2018年5月」公開資料より)
(分析:株式会社タス)
▼外部リンク
株式会社タス 「賃貸住宅市場レポート 首都圏版 関西圏・中京圏・福岡県版 2018年5月」公開資料
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