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【pickupニュース】17年度の証券化対象不動産取得額は約4.8兆円
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国土交通省が「不動産証券化の実態調査」結果を公開
国土交通省は5月31日、2017年度における「不動産証券化の実態調査」の結果をとりまとめ、公開しました。該当年度中に不動産証券化の対象として取得された不動産や信託受益権の資産額を調査することで、市場における不動産証券化の全体的ボリュームを把握することを目指したものとなっています。
・不動産証券化の対象不動産取得実績
資産額：約4.8兆円（前年度比横ばい）
件数：1,093件（前年度比＋89件）
証券化ビークル等からの取得額：約2.6兆円（前年度比－0.1兆円）
証券化ビークル等以外からの取得額：約2.2兆円（前年度比＋0.1兆円）
リートや特定目的会社（TMK）、GK-TKスキーム等、不動産特定共同事業者といった証券化ビークル等が2017年度に取得した不動産または信託受益権の資産額は総計で約4.8兆円でした。過去10年では2014年度の5.5兆円がピークで、近年はやや減少傾向となっていますが、今回は前年度と同値で横ばいです。件数は1,093件で減少傾向から増加に転じ、前年度より89件のプラスとなりました。
内訳をみると、証券化ビークル等から取得されたものは約2.6兆円で前年度より0.1兆円減少、それ以外からの取得額が0.1兆円増えて、約2.2兆円になっています。
・証券化対象不動産の譲渡実績
資産額：約4.2兆円（前年度比－0.8兆円）
件数：622件（前年度比＋34件）
また証券化ビークル等により2017年度中に譲渡された資産額は約4.2兆円で、5兆円を超える規模が続いていた昨今の状況に比べ、少額にとどまりました。一方、件数は622件で前年度より34件のプラス、再び増加に転じています。
スキーム別ではリートの取得が4割弱
・スキーム別の取得実績（実物／信託受益権）
全体：4.77兆円（0.70兆円／4.06兆円）
リート：1.83兆円（0.21兆円／1.63兆円）
不動産特定共同事業：0.20兆円（0.20兆円／なし）
TMK：1.32兆円（0.29兆円／1.02兆円）
GK-TKスキーム等：1.41兆円（なし／1.41兆円）
2017年度中に取得された不動産資産は、実物不動産が0.70兆円、信託受益権が4.06兆円でした。これをスキーム別にみると、リートが実物不動産0.21兆円、信託受益権1.63兆円の総計約1.83兆円で、全体の約38.0％を占め、最も多くなっています。前年度に比較すると、2兆円を割り込み、その比率を下げていますが、依然最多のスキームとなりました。
次いで多かったのは、全てが信託受益権取得になるGK-TKスキーム等で1.41兆円でした。以下、TMKが合計で約1.32兆円、不動産特定共同事業が約0.20兆円と続きます。
・スキーム別の譲渡実績（実物／信託受益権）
全体：4.19兆円（1.27兆円／2.93兆円）
リート：0.46兆円（0.05兆円／0.42兆円）
不動産特定共同事業：0.09兆円（0.09兆円／なし）
TMK：2.40兆円（1.13兆円／1.27兆円）
GK-TKスキーム等：1.24兆円（なし／1.24兆円）
一方、譲渡された不動産資産の額をみると、全体で実物不動産が1.27兆円、信託受益権が2.93兆円の合計約4.19兆円になっていました。スキーム別ではTMKが最も多く、実物不動産で1.13兆円、信託受益権で1.27兆円の計約2.40兆円を記録しています。次いで多いのはGK-TKスキーム等で、こちらは全額が信託受益権の譲渡になり、約1.24兆円でした。
ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース