不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14
不動産投資
2018.06.07
満室の窓口
【pickupニュース】アルヒ調べ、東京都内高所得層の住宅購入エリアTOPは中央区
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！
都内高所得層の住宅購入事情を調査
アルヒ株式会社（ARUHI）は5月29日、ARUHIの「フラット35」を利用した顧客の成約データから、都内高所得層の住宅購入事情を調査し、その結果を発表しました。
平均年収がTOPのエリアは中央区で882万円
最近、住宅購入の傾向は、「職住近接（都心回帰）」にあり、職場と近い都市部への転入が顕著です。
総務省の「住民基本台帳人口移動報告平成29年（2017年）結果」によると、2017年東京都への転入超過は、前年より1,321人増加し、7万5,498人でした。
そこで、アルヒは、「フラット35」利用者で平均年収の高い顧客層が、住宅購入した東京都内のエリアを調査し、エリアの傾向や職住近接の実態について分析しました。
東京都内住宅購入者の平均年収は540万円で、エリア別ランキングは、以下のとおりです。
1位：中央区、882万円
2位：港区、799万円
3位：渋谷区、732万円
4位：武蔵野市、708万円
5位：文京区、686万円
6位：目黒区、680万円
7位：江東区、668万円
8位：世田谷区、637万円
9位：杉並区、631万円
10位：豊島区、630万円
平均年収が一番高いエリアは、文化・商業の中心地である銀座・日本橋、再開発が進む勝どき・月島も含む中央区で、約900万円でした。
家族構成は、夫婦2人世帯と単身者が同数の31.73％、夫婦と子ども世帯が29.81％、と子どものいない世帯が6割を超えています。
物件種別では、新築マンション57.69％、中古マンション42.31％で、全員がマンションを購入していました。
今回の調査では、都内の高所得層が購入するエリアは、交通アクセスの良い、商業施設の充実している利便性の高いエリアばかりだったとのこと。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
アルヒ株式会社のニュースリリース
関連記事
-
-
不動産投資
次の繁忙期にこそ決める！長期空室が続く理由と空室対策アイデア7選
賃貸物件の空室期間が長引くと、オーナーにとっては収益の損失となり、管理の手間も増えてしまいます。 しかし、長期空室の理由を正確に把握し、適切な対策を講じることで、次の繁忙期には満室にする可能性を大きく引き上げることができます。 この記事では、長期空室が続く主な理由を整理し、空室対策として効果的な7つの方法をご紹介します。 次の繁忙期に向け、確実な入居率アップを目指すためのヒントをぜひお役立てください。
2024.10.31 -
不動産投資
リノベーションの費用対効果とは〜キャッシュフロー分析が不可欠〜
不動産市場は絶えず変動していますが、その中でも特に注目されるのがリノベーションの利益性とその効果です。 本記事では、リノベーションの費用対効果を明らかにし、不動産投資におけるキャッシュフローを改善する具体的な戦略について解説します。
2024.10.23 -
不動産投資
賃貸物件に「シェアサイクル」という選択肢｜メリットと設置方法
最近、都市部を中心に「シェアサイクル」が急速に普及しています。 自転車を手軽にレンタルできるシェアサイクルは、環境にも優しく、交通渋滞の緩和や通勤時間の短縮にも貢献するなど、多くのメリットがあります。 その「シェアサイクル」を賃貸住宅にも取り入れる動きが始まっているのです。
2024.10.21