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都内高所得層の住宅購入事情を調査
アルヒ株式会社(ARUHI)は5月29日、ARUHIの「フラット35」を利用した顧客の成約データから、都内高所得層の住宅購入事情を調査し、その結果を発表しました。
平均年収がTOPのエリアは中央区で882万円
最近、住宅購入の傾向は、「職住近接(都心回帰)」にあり、職場と近い都市部への転入が顕著です。
総務省の「住民基本台帳人口移動報告平成29年(2017年)結果」によると、2017年東京都への転入超過は、前年より1,321人増加し、7万5,498人でした。
そこで、アルヒは、「フラット35」利用者で平均年収の高い顧客層が、住宅購入した東京都内のエリアを調査し、エリアの傾向や職住近接の実態について分析しました。
東京都内住宅購入者の平均年収は540万円で、エリア別ランキングは、以下のとおりです。
1位:中央区、882万円
2位:港区、799万円
3位:渋谷区、732万円
4位:武蔵野市、708万円
5位:文京区、686万円
6位:目黒区、680万円
7位:江東区、668万円
8位:世田谷区、637万円
9位:杉並区、631万円
10位:豊島区、630万円
平均年収が一番高いエリアは、文化・商業の中心地である銀座・日本橋、再開発が進む勝どき・月島も含む中央区で、約900万円でした。
家族構成は、夫婦2人世帯と単身者が同数の31.73%、夫婦と子ども世帯が29.81%、と子どものいない世帯が6割を超えています。
物件種別では、新築マンション57.69%、中古マンション42.31%で、全員がマンションを購入していました。
今回の調査では、都内の高所得層が購入するエリアは、交通アクセスの良い、商業施設の充実している利便性の高いエリアばかりだったとのこと。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
アルヒ株式会社のニュースリリース
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