シェア

Tweet

賃貸オーナーが知っておくべき支援制度徹底解説！

セーフティネット保証4・5号

「セーフティネット保証」とは、経営に支障をきたしている中小企業が、市町村の認定を受け「最大2.8億を経営の安定に必要な運転資金・設備資金として」利用できる保証制度です。1号から8号まであり、今回新型コロナの緊急事態にあわせ4号・5号が発動されています。５号の指定業種が拡充され「不動産賃貸業」も対象業種になりました。期間は令和3年1月31日までです。

1号　大型倒産の発生により影響を受けている

2号　取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている

3号　特定地域の災害等により影響を受けている特定業種を営む

4号　特定地域のなどにより影響を受けている

5号　全国的に業況が悪化している業種を営む

6号　金融機関の合理化（支店の削減等）により借入が減少している

8号　整理回収機構または産業再生機構に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者

セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。

※売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合

セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の80％を保証。

※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合

持続化給付金

「持続化給付金」とは、感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするための事業全般に広く使える給付金です。

給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限。

売上減少分の計算方法

前年の総売上（事業収入）−（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月分）

支給対象

・新型コロナウイルスの影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。

・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

家賃補助・家賃の減額支援制度

5月8日に政府が「特別家賃支援給付金」という制度を発表しました。この制度は、前年同月比で、単月の売上が5割減った全業種のテナントを助成する制度です。

特別家賃支援給付金 …新型コロナウイルスの影響で大幅に減収した中小企業や個人事業主の家賃を国が助成。家賃の3分の2を保証。上限は中小が月額50万円、個人事業主が月額25万円

他にも全国で様々な地方自治体が家賃の補助や減額に応じたオーナーへの支援・補助制度を立ち上げています。

石川県小松市･･･飲食店、小売業、美容業等を営むため、店舗用に小松市内の土地・建物・貸店舗を借りている石川県内に本社・本店を有する中小事業者及び個人事業主に対して賃料の一部を補助。実際に支払った４月・５月・６月分賃料（共益費・管理費含む）の１/２（上限７万円/月）を助成。（100円未満切り捨て）詳しくは小松市のWebページにて

三重県四日市市･･･オーナーがテナントに対して、令和2年5月〜7月の賃料の減免した額の2分の1を補助

兵庫県神戸市･･･オーナーがテナントの家賃を2分の1以上減額した場合、減額した分の8割を補助（1オーナー最大200万円）

☆空室対策のことからセミナー情報、満室の窓口の日常など情報満載!! 

満室の窓口Facebook

https://www.facebook.com/manshitsu/

☆資格勉強会を探す 

https://manshitsu.life/study

☆賃貸経営セミナーを探す

https://manshitsu.life/seminar