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テレワークニーズの上昇による引っ越し検討が増加　「職住融合」がキーワード！

国もテレワークを支援 最大100万円助成も

テレワークの導入を国も支援しており、3月3日には、厚生労働省がテレワークのために通信機器などを導入した場合、かかった費用の半分を1社100万円まで補助すると発表。テレワークを実施した労働者が1人以上いる企業が対象となるため、小中規模の会社でも有効活用されることが期待されます。もともと政府側も、東京オリンピックの開催に合わせてテレワークの導入を推進してきた背景があります。現在のテレワーク導入企業の割合は13.9%（2017年度調査による）

テレワークをきっかけに引っ越しを検討している人が増加

2019年11月に実施されたテレワークに関するアンケート調査によると、「テレワークをきっかけに引っ越しを実施・検討・希望している人」の割合は53%にのぼることがわかっています。また同調査で、テレワークが導入された場合、通勤時間が長くなることを許容する割合は、57%となっています。30分〜60分長くなっても許容するという割合がもっとも多く、テレワークの導入が住居を検討する際の立地条件に影響を与えていることがわかります。

2017年に行なわれた全国47都道府県に在住の男女5,000人が対象のアンケート調査があります。この調査では、地方移住、二拠点居住の実施意向について、「意向がある」（実行予定がある・関心がある・検討している）割合は、全体の24.8％と、4人1人の割合で移住意向があることがわかりました。検討している理由を見ると（1）、趣味を楽しむこと・ゆっくりした暮らしを求めていることがわかります。この地方移住に意向がある層に、「地方移住・二拠点居住実行の不安点・課題点」を聞くと（2）、働き先や給与面での不安があることが明らかになっています。またそもそも「地方移住・二拠点居住実行の実施意向がない」という場合の理由は（3）、1位の「今の生活環境を変えたくない」という中に、生活環境と労働環境の双方が盛り込まれているであろうことが想像できます。

地方で暮らす・働くということのイメージのしにくさが、この結果に結びついていると考えられます。地方移住を検討する割合は4人に1人ですが、働き方と暮らし方それぞれで不安な面があるということがわかります。「仕事」や「働く環境」ということについては、「テレワーク」が解決の鍵を握る可能性があります。

テレワークを前提とした「職住融合」

テレワークの推進により注目されるキーワードが「職住融合」です。この言葉はリクルート住まいカンパニーが2020年のトレンドとして発表し、「テレワークを前提とした家選びや街選びの潮流」を職住融合と表現したことで話題になりました。実際に職住融合を視野に入れた住居提案が、新築マンションや賃貸物件でも始まっています。快適なワークスペースが間取りに取り込まれていたり、マンション共有部分にコワーキングスペースのような場が作られたりしています。テレワークが普及し、住まい・暮らしへの価値観が変わることで、より住みやすく、働きやすい住まいが求められるようになっていくと思われます。

テレワークの普及は、地方にとっても他人事ではありません。数は少ないながら、完全テレワークの会社に就職したことで、家族での地方移住を実現したという事例も出始めています。地方移住への課題として指摘される「働き先が少ない」ことや、「賃金が安い」といったことが解決されていく可能性もあります。テレワークという手段が広がることで、納得のいく賃金で、やりたい仕事をしながら地方で暮らすというワークスタイルが当たり前になるかもしれません。その際に重要なのは、「職住融合」で快適に働ける環境を準備することでしょう。