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ご存知ですか？「地震保険料控除」

我々が生活する日本は、地震大国とも称されるほど、地震のリスクが常に身近に存在しています。

そのため、地震保険に加入することは、不動産を所有する人々にとって重要な選択となります。

しかし、保険料はそれなりの負担になります。

そんな中、知っておきたいのが「地震保険料控除」です。

この制度をうまく利用することで、保険料の負担を少しでも軽減することが可能です。 

今回の記事では、「地震保険料控除」についてわかりやすく解説します。

1.地震保険料控除とは

ー地震保険料控除とは

地震保険契約の保険料をお支払い頂いた場合に、所得税と住民税の負担を軽減できる制度を地震保険料控除制度といいます。

税制上の措置の一つで、地震保険の保険料の一部を所得税や住民税から控除できる制度を指します。

この制度は、地震保険に加入することを促すため、また、地震発生時の経済的な負担を軽減する目的で設けられています。 

ー地震保険料控除のメリット

地震保険料控除の最大のメリットは、地震保険の保険料負担の軽減につながる点です。

地震保険に加入することで、万が一地震が発生した際のリスクをカバーできますが、その保険料は決して安くありません。

地震保険料控除を利用することで、その負担を税金を通じて少しでも軽減することができます。 

2. 地震保険料控除の対象となる保険は

ー対象となる保険の契約

地震保険料控除の対象となるのは、地震保険に加入した場合です。

これには、火災保険に付帯する地震保険や、単独の地震保険が含まれます。

重要なのは、この控除対象となる保険は自己名義で契約したものに限られるという点です。

常時住居として使用される建物または家財を対象とする地震保険契約が、地震保険料控除の対象となります。

収益物件を対象とする契約は対象外となりますが、支払保険料のうち当年分におきましては経費として計上することができます。

ー地震保険料控除の申請手続き

どの程度控除されるのか、具体的な内容を見ていきます。

１年間の保険料が、所得税は５万円まで、住民税は２万５,000円までなら控除の対象になります。

１年を超える長期契約で保険料を一時払している場合でも、１年分に換算されて毎年控除をうけることが可能です。

地震保険料控除の申請手続きは、確定申告の際に行います。

所得税の申告書に、保険料の領収書とともに地震保険料の控除額を記入することで申請が完了します。

申告書の提出期限は、毎年2月16日から3月15日までです。

保険会社から届く控除証明書を確認し、オーナー様がサラリーマンなら年末調整、個人事業主なら確定申告で忘れずに手続きしましょう。

3. 地震保険料控除の限度控除額は？

地震保険料控除の限度控除額は、年間5万円です。

ただし、これは一世帯あたりの上限であり、同一世帯であっても、夫婦それぞれが異なる物件に地震保険を掛けている場合でも、合計で5万円までとなります。 

4. まとめ

「地震保険料控除」は、地震保険の保険料を一部税金から控除できる制度です。

この制度を活用することで、地震によるリスクをカバーするための保険料負担を軽減できます。

地震発生リスクの高い日本において、地震保険への加入は非常に重要です。

ぜひ、地震保険料控除を利用して、自己資産を守る手段として地震保険を検討してみてください。

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