お問い合わせ
このエントリーをはてなブックマークに追加

税金対策

2022.01.13

満室の窓口

不動産家賃収入にかかる税金とは?

賃貸物件を所有し家賃収入などがある場合は、税金を支払う義務が生じますが、どの収入に対してどのような税金がかかるのか、よくわからないという人もいるのではないでしょうか。 

今回のコラムでは、不動産家賃収入にかかる税金と計算方法、確定申告の有無などについて解説します。


<目次>
1.家賃収入があるときの税金の種類
ー不動産所得の主な収入となるもの
ー不動産所得の経費と認められるもの
2.税金の計算方法
ー所得税
ー住民税
3.確定申告は必要?
4.税金の理解して正しい節税を

家賃収入


家賃収入があるときの税金の種類

所得税法では、収入の種類によって利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得などの10種類の所得に分けられています。 

一番、わかりやすいのは会社から給与を得ている場合で、これは給与所得となります。 

不動産によって得る家賃などの所得は、不動産所得になりますが、税金の種類を知る前に不動産所得の収入と経費の項目を確認しておきましょう。

【不動産所得の主な収入となるもの】

・家賃 

・家賃とは別に駐車場代を得ている場合の駐車場代

 ・地代 

・管理費 

・共益費

・礼金 

・更新料 

・太陽光発電での売電 

・補償金の内、返金しない分 などが収入とみなされます。

【不動産所得の経費と認められるもの】

・管理委託費用 

・修繕費 

・借入金の金利 

・広告費 

・減価償却費 

・固定資産税 

・不動産取得税(個人の場合)

 ・損害保険料 

・仲介手数料

 ・共有部分の光熱費 

・そのほか(交通費や振り込み手素料など不動産経営にかかった費用) 

上記の不動産収入から経費を差し引いて残った金額にかかる税金が「所得税」と「住民税」です。


税金の計算方法

不動産収入があったときにかかる税金は、所得税と住民税ですが、それぞれ計算方法が違います。

【所得税】

所得税は、所得が多いほど税率が高くなる累進課税制度が用いられています。 

また、会社員などが不動産を所有して収入がある場合は、給与所得と不動産所得を合算し、所得控除を差し引いた金額が課税対象となるため、収入が多い人ほど納める税金が高くなります。 

しかし、不動産経営を始めたばかりの頃は、借入金利子や減価償却費、初期費用の金額が多いため、所得がマイナスになることもあるでしょう。 

会社員の場合は、確定申告時に不動産所得のマイナス分を給与所得から差し引くことができるので、所得税の還付を受けることができ節税効果が期待できます。 

ただし、不動産所得により利益が出るようになると超過累進税率によってほかの所得と合算したときに予想以上の所得税がかかることもあるので注意が必要です。 

所得税の計算式は、[課税される所得金額×税率-控除額]で算出されますが、収入によってかかる税率が5%~45%と変わってきます。

【住民税】

住民税は、所得割と均等割を合算した金額で計算されます。 

所得割は、前年の所得金額に応じて決められますが、だいたい所得金額の10%と考えて良いでしょう。 

例えば、前年度の所得が4,000万円だった場合は、400万円が住民税として納める金額になりますが、実際には、所得金額から所得控除を引いた額に10%をかけることになります。 

均等割は、所得金額に関係なく均等に課せられる税金で自治体によって治める金額に多少の違いがあります。 

所得控除には、基礎控除のほかに医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除、雑損控除があります。 

このため、住民税を算出する計算式は、所得割額(所得金額-所得控除×10%-税額控除)+均等割額=住民税となります。


確定申告は必要?

会社員であれば、勤務先で年末調整や源泉徴収を行っているので確定申告をする必要はありませんが、不動産所得がある場合は、確定申告を行う必要があります。 

確定申告には、簡易的な帳簿つけで申告できる白色申告と事前に申請が必要となる青色申告があります。 

青色申告は、一定規模以上の不動産経営を行っている場合に申請でき、税務上でさまざまなメリットを受けることができます。 

例えば、最大65万円の青色申告特別控除や赤字損失金の3年間繰越控除などです。

事業的規模とは、10室以上のアパートやマンション、5棟以上の貸家を保有している場合ですが、賃料が高額な場合も事業的規模と認められることもあります。


税金を理解して正しい節税を!

小規模の不動産を所有していて所得がある場合は、税金がかかりますが、税金の種類や内容、税率、控除額などを正しく理解して確定申告を行えば、節税できる可能性もあります。 

特に不動産所得で赤字を出している会社員の場合は、少し面倒な確定申告ですが、給与所得の税金を減らせるかもしれません。 

税金は、知らないと損をすることもあるので、不動産投資セミナーや本、ネットなどで情報を収集して正しい知識を得ることが大切です。


-----------------------------------------------------------
2.8ヶ月で満室の実績を誇る「満室の窓口」では、賃貸経営にお役に立つ情報を日々発信しています!

入居者ニーズの変化や新型コロナウイルス感染拡大などによって、時代の変化に応じた取組みが今まで以上に必要となってきました。

そこで、満室の窓口では、賃貸オーナーの皆様のお悩み、課題を安心安全な状態で解決するために、毎月オンラインセミナーを開催し、最新の賃貸経営情報をご提供しております。

石川県仲介件数8年連続No.1の「満室の窓口」が主催するオンラインセミナーは下記のバナーをクリック!
-----------------------------------------------------------

満室の窓口、リノベーション、リノッタ、空室対策 賃貸オーナー、賃貸経営、空室対策、メルマガ


関連記事

  • 税金対策

    アパート経営の経費って何?経費で落とせるものと落とせないものとは?

    アパートの経費を上手に計上すると節税効果が得られますが、何が経費で落とせるのかよくわからないこともあります。 アパート経営を始めたばかりのときは、特に頭を悩ませることが多いのではないでしょうか。 今回は、アパート経営で経費として落とせるものと落とせないものなどについて解説します。

    2022.01.27
  • 税金対策

    不動産投資でできる節税対策とは?

    不動産投資で節税ができるという話を聞いたことがある人の多くは「不動産投資で節税って本当?」と感じるかもしれませんが、実際に不動産投資で節税することは可能です。今回は、不動産投資で節税できる税金と節税になる仕組み、注意点などを解説します。不動産投資でできる節税対策が気になる人は必見です。

    2021.11.04
  • 税金対策

    賃貸経営に関わる「税金」まとめ

    賃貸経営を始めるときは、税理士などに任せるだけでなく、賃貸オーナー自身も関連する税金の知識を身に付けておくことが大切です。 今回は、固定資産税や不動産取得税などの賃貸経営を行う際に関わる税金の基礎知識について解説します。 賃貸経営をする際にどんな税金がかかるのかを知りたい人、必見です。

    2021.07.03
  • 税金対策

    ご存知ですか?「地震保険料控除」

    2018.05.30