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不動産投資のための自己資金は、頭金以外に何に必要か

不動産投資には、自己資金が必要です。

自己資金を持たずに不動産投資を始めるケースもありますが、やはりある程度の蓄えを用意してから臨む方が、リスクを最小限に抑えられますし、特に不動産投資初心者の方にとっては懸命な方法であると言えるでしょう。

その自己資金は、頭金以外にもさまざまな費用として必要になります。

以下に、不動産投資の自己資金が、頭金以外に何に必要かについて解説します。

1.不動産投資の自己資金は何に必要か

ー頭金

不動産価格の一部として、ローンを組む際にあらかじめ支払っておく費用です。

通常は物件価格の１割から２割程度が基準と言われておりますが、信用力や利用する金融機関等によって様々なケースがあります。

頭金が支払えない場合は、フルローンを利用することも一案ですが、リスクが伴います。

ー調査費用

不動産を購入する前には、その物件に関する調査があると良いでしょう。

特に、不動産投資初心者がリスク回避するためには、慎重に物件選びができたら良いでしょう。

調査には、不動産会社や専門家に依頼することもありますが、それには通常は一定の費用がかかります。

ー不動産仲介手数料

不動産を購入する場合、不動産仲介業者を介して行うことが一般的です。

不動産仲介業者には、物件の売却代金の一定割合を手数料として支払う必要があります。

不動産業者を介さずに直接、自分自身で購入する場合はこの手数料は掛かりません。

手数料は、物件の価格によって異なりますが、一般的には物件価格の3%〜5%程度です。

この手数料は、国の法律により、以下のように上限が定められています。

・200万円以下：物件代金×5%＋消費税

・200万円超400万円未満：物件代金×4%＋消費税＋2万円

・400万円超：物件代金×3%＋消費税＋6万円

ー不動産登記費用

不動産を購入すると、登記手続きが必要です。

不動産登記とは、不動産権利の状況等に関する事項を正確に整理して、公式な帳簿に正確に記録することを指します。

登記を行う際は、専門かつ正確な法律の知識が必要不可欠であるために司法書士などに費用を支払ってお願いすることが一般的です。

不動産登記費用には、登記簿謄本の発行費用や印紙代なども含まれます。

登記費用は、物件の価格や登記内容によって異なりますが、10万円から15万円程度が一般的です。

ー登録免許税

不動産を所有すると、不動産登記の際に登録免許税がかかります。

登録免許税は、物件の価格に応じて計算され、固定資産税評価額に対して1.5%〜約2%ほどが必要となります。

その他にも、所有権保存登記や抵当権設定登記で0.4％ほどが必要になることもあります。

ー火災・地震保険料

不動産を所有する場合、火災保険や地震保険に加入することが必要です。

金融機関によってはローンを組む際に火災保険等加入を義務付けられる場合もあります。

義務付けられていなくても、リスクに備えて自発的に加入しておくことも大切です。

保険料は、保険金額や物件の価値に応じて異なりますが、数万円程度から数十万円程度まであります。

これらの料金はプランや購入した不動産の状況によってまちまちですが、平均すると10年間で約10万円程度を見積もっておくと良いでしょう。

ー不動産取得税

不動産を購入する場合、不動産取得税がかかります。

これは都道府県に対して不動産取得税を支払う義務となります。

不動産取得税は、物件の価格に応じて計算されます。

税率は、物件価格の3%〜4%程度が一般的です。

ただし、不動産の状況によって変動する可能性もあるので注意が必要です。

ーローン手数料

不動産を購入する場合、ローンを利用することが一般的です。

しかし、ローンを組む際には手数料がかかります。

手数料は、ローンの金額や金融機関によって異なりますが、目安としては数10万円〜数百万円単位で支払う必要があります。

ー印紙税

不動産を取引する際には、契約書に印紙を貼る必要があります。

不動産は一般的には高額のため、こうした高額な買い物をした場合は、契約書や領収書等に対して印紙を貼る義務があります。

国の法律で、印税税については下のように定められています(いずれも軽減後の税率)。

・500万円以上～1,000万円以下：5,000円

・1,000万円以上～5,000万円以下：10,000円

・5,000万円以上～1億円以下：30,000円

・1億円以上～5億円以下：60,000円

2.用意する自己資金の目安は？

不動産投資を始める際の必要な自己資金については、物件価格の2割から3割程度が一般的であると言われています。

なぜならば、物件価格の2割から3割が初期費用と概ね同額になるからです。

購入する物件の価格によって異なりますが、自己資金をさらに多く用意できれば、不動産投資のリスクを分散することができ、将来的な利益を高めることができます。

自己資金がなくても不動産投資を始める人もいて、不動産会社や投資機関によって様々な方法や仕組みもあります。

また、具体的なイメージができる参考値として、一般的に日本の金融機関については、平均すると自己資金に対して3倍程度の融資が可能という見方があります。

こちらの記事も参考にしてください。

▶︎不動産投資に必要な自己資金はいくら？用意すべき金額や買える物件目安まで解説

3.まとめ

不動産投資を始める際に必要な自己資金について、頭金以外に何に必要かを解説させていただきました。

不動産投資初心者の方が、自己資金を用意する目安として、この記事を参考にしてください。

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