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不動産投資をしている個人事業主が、法人化に切り替えるタイミングと法人化するメリット

不動産投資をしている個人事業主が、法人化にするきっかけやタイミングについて、検討される事があるでしょう。

不動産投資がうまくいき、軌道に乗ってくると、当然ですが収入が増えてきます。

すると同時に、支払う税金も高くなります。

そこで、法人化にするきっかけやタイミングを考えるわけですが、法人化にはそれなりの経費が必要で、その後の経営にまつわる覚悟も必要です。

今回の記事では、不動産投資をしている個人事業主が、どのようなタイミングで法人化すると良いか、また法人会の方法や注意点てについても解説させていただきます。

「開業届を出して個人事業主になること」について解説している記事はこちらをご覧ください。

▶︎参考記事：「不動産投資を始める時は、開業届を出して個人事業主になる方が良いか？」

1.法人化するタイミング

法人化を検討するタイミングは、運用状況や個人の収入状況にもよるため一概にはいえません。

しかし一般的には、所得税の税率が法人税の税率を超えるタイミングをひとつの目安にする考え方が一般的です。

詳しく見てみましょう。

ー個人事業と法人の課税方式

・個人事業主の課税方式

個人事業の所得に課税されるのは所得税、法人の所得に課税されるのは法人税になります。

個人事業主の方が、法人化を検討する理由のひとつが所得税です。

所得税は累進課税という方法で、所得が増えれば増えるほど税率が高くなります。

課税所得金額(収入-経費等)×税率-控除額＝所得税額

個人事業主の所得＝収入-経費です。収入が増えると当然所得は増えます。

したがって、事業がうまくいき収入が増えるほど、所得税は高くなってしまいます。

・法人の場合の課税方式

法人の場合は、800万円までは一律となります。

800万円を超えたところに対して23.4％（開始事業年度がH30/4/1以降は、23.2％）税率が課税されます。

税引き前当期純利益＝年800万円以下→15％、年800万円超え→23.4％(23.2％)

ー税金から見た法人化のタイミング

仮に課税所得が900万円超とした場合、個人では所得税の税率は33％を上回りますが、法人税では最大で23.2％にとどめられます。

一方、個人の所得税率は最大45％で、いくら法人税や地方税、法人事業税が加わっても、その差は歴然です。

よって、法人化するタイミングは、所得が増えて、所得税率が法人税の23.2％を上回る23.3％を超えたら、法人化を検討するとよいと言えます。

累進課税では、課税所得金額が695万円を超えて900万円以下で税率が23％、900万円を超えて1,800万円以下で33％となります。

つまり、課税所得金額で言えば、

・700万円を超えるタイミングで検討を始め

・800万円を超えるタイミングで準備を始め

・900万円を超えるタイミングが法人化を考える

という形が1つの目安と言えるでしょう。

▶︎参考資料「満室の窓口：法人化のタイミングは？」より

▼以下は関連動画です。参考にしてください。

2.法人化するメリット

法人化するメリットを見てみましょう。

以下の資料も参考にしてください。

▼参考資料「満室の窓口：法人化のタイミングは？」より

ー税率が低い

法人化することで、個人事業主として支払っていた税金額が減る可能性があります。

法人の所得に関する税率は、法人事業税や法人住民税などを合計した実効税率となります。

法人税の税率は法人の区分ごとに異なりますが、最大でも23.2％です。

個人事業主が給与所得に不動産所得を加えて税率が高くなることを考えると、法人化した方が得と言えます。

ー経費を多く計上できる

法人化して不動産投資をすると、個人事業主で不動産投資をするよりも多くの項目を経費として計上できることから節税効果が期待できます。

ー損失を繰り越せる期間が長い

損失を繰り越せる期間が個人事業主は3年間であるのに対して、法人は9年間繰り越せます。

その事をとっても、法人化は節税効果が高いと言えます。

ー信用度が上がる

法人化することで、個人事業主としての信用力が上がる場合があります。

特に、金融機関からの融資を受ける場合には、法人化していることが信用力向上につながる場合があります。

企業によっては、取引相手を法人限定としているところもあります。

法人化によって、取引先との契約も資金調達も、スムーズになるでしょう。

3.法人化する方法や注意点

ー法人化する方法

個人事業主が法人化するには登記をしなければいけないなど手続きが必要です。

ここでは個人事業主が法人化する方法について解説します。

個人事業主が法人化する場合、以下の5つの手続きが必要です。

・会社の基本事項を決める

・必要書類や定款などを作成する

・公証人による定款認証を受ける

・法務局に登記申請に行く

・登記証明書、印鑑証明書を取得する

法人化は自ら法務局に出向いて行う方法と、司法書士に委託して手続きを行ってもらう方法があります。

ー法人化する際の経費

個人事業主が法人化する場合かかる経費は、条件によってもさまざまです。

法人化の場合、一般的な方法として株式会社または合同会社のどちらにするのかという選択肢があります。

株式会社の場合、設立時だけでも約20万〜30万円、合同会社の場合は約10万円の費用が必要です。

また、手続きを自ら行うのか、司法書士に委託するのかでも費用は異なります。

司法書士の業務費用は自由に設定できるため、司法書士によって費用は様々になります。

法人化にかかる費用には以下の7つがあります。

・収入印紙代（定款用）

・定款認証手数料

・謄本交付手数料

・登録免許税

・印鑑作成費用

・登記簿謄本発行手数料

・交通費

ー法人化する際の注意点

法人化する際は、以下の点に注意が必要です。

・原則として社会保険に加入する義務があり、報酬額に応じた社会保険料を納める必要がある。

・赤字でも法人住民税の均等割は支払い義務がある。年間7万円の支払いが必要になる。

・事務的な負担が増える。

・会計や税務関係の事務作業のコストがかかる。

・法人税申告書などの作成などを税理士に頼むことで経費がかかる

4.まとめ

個人事業主が、事業を法人化する際のタイミングやメリット、注意点を解説させていただきました。

・法人化するタイミング

・法人化するメリット

・法人化する方法

・法人化する際の注意点

をまとめましたので、法人化を検討される際の参考にしてください。

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