不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
2018.05.30
満室の窓口
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三幸エステートが「オフィスレント・インデックス」を更新
三幸エステート株式会社は7日、株式会社ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料データに基づく独自のオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」の最新版となる2018年第1四半期分を公開しました。なお、調査における定義は以下のようになっています。
・調査定義
東京都心部:東京都心5区主要オフィス街および周辺区オフィス集積地域(五反田・大崎、北品川・東品川、湯島・本郷・後楽、目黒区)
Aクラスビル:延床面積1万坪以上、基準階面積300坪以上、築15年以内の物件
Bクラスビル:基準階面積200坪以上(Aクラス対象外物件)
Cクラスビル:基準階面積100坪以上200坪未満
・Aクラスビルの動向
空室率:1.8%(前期比横ばい、前年同期比-2.1ポイント)
賃料:坪あたり35,013円(前期比+414円、前年同期比+1,615円)
2018年第1四半期における東京都心Aクラスビルの空室率は1.8%で、3期連続の低下から横ばいへと移行したものの、2007年代4四半期以来の1%台をキープしており、需給バランスの引き締まった状態を続けています。就業者数が過去最高となったことなどを背景に高いオフィス需要があり、築浅ビルはもちろん、建築中のビルにおいても強い引き合いがみられました。
こうした中、賃料も緩やかながら上昇し、共益費を除いた成約賃料ベースで前期比414円のアップ、前年同期に比べると1,615円のアップで、10期ぶりの35,000円台にのる値となりました。今後は直近のピークである2015年第3四半期の坪あたり35,652円にどこまで迫るか、これを上回る水準まで伸びるか否かが注目されるところとなります。
空室率はすべて1%台の超低水準、賃料も緩やかに上昇
・Bクラスビルの動向
空室率:1.0%(前期比-0.1ポイント、前年同期比-1.0ポイント)
賃料:坪あたり20,044円(前期比+220円、前年同期比+302円)
2018年第1四半期の東京都心Bクラスビルにおける空室率は1.0%とさらに低下し、2000年第1四半期の統計開始からの最低値を2期連続で更新する超低水準になりました。全般的な賃料の上昇傾向も相まって、Aクラスビルよりも安価で値頃感のあるBクラスは、さらに底堅い需要のあるものとして推移していくとみられています。
前回調査で前期比マイナスとなり、2万円台を割り込んでいた賃料も、再び上昇へ転じて2万円台を回復、坪あたり20,044円になりました。しかし賃料上昇の幅はごく緩やかで、直近では増減もみられていることから、天井感も広がっており、2012年第3四半期から長く続いた上昇傾向がペースダウンする可能性も指摘されています。
・Cクラスビルの動向
空室率:1.4%(前期比-0.3ポイント、前年同期比マイナス1.3ポイント)
賃料:坪あたり16,212円(前期比+234円、前年同期比+441円)
都心Cクラスビルの空室率は1.4%で、前期より0.3ポイント、前年同期に比べると1.3ポイントの低下になりました。こちらも1%台のごく低い水準で、2007年第4四半期以来の低値となっています。空室率の低下傾向は7年以上続いており、統計開始以来の最低値である1.3%を下回る可能性も強まってきました。
賃料は前期比で234円、前年同期比で441円の上昇となる坪あたり16,212円で、3期ぶりに16,000円台を突破、わずかに下落するタイミングもあるものの、およそ緩やかな上昇傾向を続けています。
・賃料対前年変動率
Aクラスビル:4.8%
Bクラスビル:1.5%
Cクラスビル:2.8%
対前年同期比での賃料変動率を算出した結果は、4期連続の全クラスプラスで、好調な上昇基調にあることが確認されました。Bクラスビルを中心に上昇ペースの低下もみられますが、建築中ビルへの需要滲み出しなど強い品薄感を背景として、緩やかな上昇を続ける可能性は高いといえます。
ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
三幸エステート株式会社 プレスリリース
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