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なぜ、9割の個人投資家が不動産投資を避けるのか？

国土交通省が約2万人を対象に実施した「個人投資家への不動産投資に関するアンケート」の結果をもとに、個人投資家の特性を詳しく分析し、不動産投資を避ける主な理由を解説します。

1.個人投資家の分析

国土交通省が令和元年7月に実施した「個人投資家への不動産投資に関するアンケート」の分析をしていきます。

（収集サンプル数：約20,000）

居住地・年齢・性別

居住地別では関東が圧倒的に多く、年齢別では40・50代、性別では男性からの回答が多いという結果でした。

出典：国土交通省のアンケート 

職業・業種

投資経験の有無に関わらず「会社員」が圧倒的に多く、次に無職、自営業と続いています。

業種はサービス業が最も多く、不動産業は不動産投資経験ありが12.5%、不動産投資経験なしが2.5%とそれほど多くはないという結果でした。

出典：国土交通省のアンケート 

世帯収入

世帯収入について、500万円未満の所得層では不動産投資経験なしが多く、800万以上の所得層では不動産投資経験ありが多いという結果でした。

なお、500〜800万円未満は22.9%と全く同じでした。

出典：国土交通省のアンケート  

金融資産保有額

不動産投資の経験がある人は、金融資産も多く保有しているという結果が出ました。

不動産投資にはリスクや急な出費が存在します。

投資経験のある人は、万が一に備えた資金も準備しているということでしょう。

出典：国土交通省のアンケート  

※現金や預貯金（円・外貨）、株式、国債などの債券、投資信託、FX、ETF、不動産小口化商品（REIT、不動産特定共同事業法等）、 暗号資産（仮想通貨等） などを含めた保有額（土地や不動産、保険は除く）

不動産投資経験の有無

驚くことに、不動産投資の経験があるという人は全体の12.6%しかおらず、9割近くの個人投資家が不動産には投資していないということになります。

出典：国土交通省のアンケート  

2.投資経験がありながら不動産投資をしない理由

上記のアンケート結果から、9割近くの個人投資家が株式投資や投資信託などには投資を行っていますが、それとは対照的に、多くが不動産投資を行っていないという状況が見られます。

これはなぜなのでしょうか。

資金不足

不動産投資は一般的に大きな初期投資が必要です。

物件の購入費用、ローンの手付け金、リフォーム費用、不動産取得税など、考慮しなければならない費用は多岐にわたります。

また、不動産を所有するということは、長期的なメンテナンスや修繕費用も考慮する必要があります。

これらの高額な出費を賄えない場合、資金不足となり、不動産投資が困難になります。

知識と経験の欠如

不動産投資は専門的な知識と経験を必要とします。

市場の理解、法規制、税制度、資産評価、物件選定、テナント管理など、知るべきことは多く、それらを習得しないと資産価値を正しく判断できず、またリスクを適切に管理できません。

これらの知識や経験が不足していると、成功する可能性は低くなります。

リスク

不動産投資には、空室リスク、地価・家賃の下落リスク、自然災害リスク、テナントトラブルなど、様々なリスクが伴います。

これらのリスクは物件の価値を下げる可能性があり、投資回収を困難にすることもあります。

リスクを正しく評価し、それを管理する能力がないと、不動産投資は難しいでしょう。

管理負担

不動産投資は、物件の維持管理、修繕、テナントとの交渉、賃貸契約の更新など、日々の業務が発生します。

これらの作業は時間と労力を必要とし、また専門知識も求められます。

負担が大きすぎると感じる人も不動産投資を避ける傾向があります。

3.不動産投資をお考えの方へ

ここまで見ると、不動産投資は難しそうと感じる方も多いかもしれません。

確かに不動産投資には高額な初期費用が必要であったり、様々なリスクや管理が伴いますが、それだけで投資を諦めるのはもったいないです。

適切な知識を持ち、自分に合った投資方法を見つけることが重要です。

▼詳しくはこちらをご覧ください

4.まとめ

不動産投資には課題が多く、それらが9割の個人投資家を遠ざけています。

しかし、それらの壁は適切な知識と計画によって乗り越えられます。

不動産投資に興味のある方は、メリットやリスク、法律など適切な知識を得ることが大切です。

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