事例紹介
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クラスコ本社5年間で管理個数3,300戸から4,300戸に増え、さらに長期空室率が1.5%から0.25%以下へと経営改善をしたジェクト株式会社「満室の窓口・川崎中原店」の空室対策成功事例をご紹介いたします。
賃貸経営改善の参考となりますので、ぜひ最後までご覧ください。

満室の窓口・川崎中原店では、5年前の2019年から空室対策を行なっています。
空室対策についての詳細は以下の記事をご覧ください。
→『5年間で長期空室(3ヶ月以上空室)を劇的に減らした方法』
空室対策を行なった効果としては以下の8つが挙げられます。
5年前から空室対策を行い、開始2年で、実施前平均約50戸の長期空室(退去後3ヶ月以上)が10戸以下にまで改善されました。
この10戸以下が、3年間ずっと推移しております。

定休日を増やしたことで、当時はオーナー様からの反応が心配でした。
しかし、結果として空室が減り、オーナー様に感謝されるようになりました。
非常に効率よく、日々の営業もできております。

徐々に、地域でもジェクト株式会社で行なっていることが認知され始め、新規管理物件受託の増加にも繋がりました。
管理戸数は3年間で3,300戸から4,000戸へ、現在は4,300戸へと飛躍的に管理戸数を増やすことができました。
空室物件があっても、全ての物件を社員全員で見てまわることはありませんでした。
しかし、空室物件に各社員がまわるようになり、それぞれの物件のことを細かく知ることもでき、日々の営業活動にもプラスになりました。
チームで空室物件を点検・清掃する、また社員全員で意見交換する場を設けることで、社員間の交流が生まれました。
そして、社内の雰囲気もより良くなりました。
空室対策の実施3年後から、空室数が徐々に減少していき、オーナー様の収入も安定していきました。
会社への信頼度も上がり、リノベーション工事へのご検討もしていただけるようになりました。
実際に、リノベーション工事を行なっていただき、賃料が30%以上アップ、かつ入居率を安定させることに成功しました。
これは、オーナー様の更なる経営改善に繋がっています。

空室期間が減少→安定した賃料収入→リノベーション工事→更なる高賃料→資産価値向上というプラスのサイクルが生まれています。
①空室対策で家賃は下げない
空室が増えているから家賃を下げる、繁忙期が過ぎたから家賃を下げるでは空室対策とは言えません。
どうすれば、家賃を下げすに入居が決まるのか、また、早く決まるのかを考えて取り組みます。
②空室対策の事前確認→現状を把握する
対策を考える前に現状をしっかりと把握していなければ、ピントがズレた対策となってしまう場合があります。
入居者層や周辺環境をしっかりと把握し、入居者とお部屋をマッチングしていきましょう。
③お客様目線で現地を実査する
普段は車を使って物件を周ることが多い賃貸仲介営業ですが、物件の周辺は歩いて実査することをおすすめします。
物件周辺にあるスーパーまではどのくらいの距離なのか、何時に閉店するのか、バス停の時刻、周辺の生活音などは車ではなかなか把握しにくい部分です。
実際に歩いてバスの時刻を確認したり、スーパーに入店したり、お客様目線で行動することを心がけています。
以上のことを行なった結果、
・管理戸数4,300戸
・入居率98.2%
・3ヶ月以上の長期空室0.25%以下(令和5年)となりました。
今後もこの活動を継続しながら、さらに良いものを作っていければと思います。
尚、今回の記事の内容は、以下のYouTube番組でさらにわかりやすくご紹介させていただいております。
参考にご覧ください。
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