シェア

Tweet

【pickupニュース】17年度の新築住宅着工、3年ぶりの減少に

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

国土交通省が2017年度の建築着工統計を公開

国土交通省は4月27日、2017年度の建築着工統計調査結果をまとめ、公開を開始しました。「住宅着工統計」と民間非居住建築物の「建築物着工統計」があり、それぞれのデータから市場動向をみることができます。

・新設住宅着工の動向

新設住宅着工戸数：946,396戸（前年度比－2.8％）

新設住宅着工床面積：75,829,000平方メートル（前年度比－3.7％）

2017年度の新設住宅着工戸数は946,396戸で、前年度より2.8％減少、3年ぶりのマイナスになりました。2008年度までは100万戸超の水準を保っていた新設住宅着工戸数ですが、2009年度に前年度比25.4％の減少で70万台に落ち込み、それ以降は徐々に回復傾向をたどってきたものの、2013年度にいったん98万戸台まで大きく伸び、その反動もあって2014年度には再びマイナスに、90万を割り込んでいます。翌年度の2015年度からは、再び90万戸台を回復してプラス基調を続けてきましたが、今回小幅な減少にとどまったものの、95万戸を下回ってマイナスを記録するところとなりました。

着工床面積も同様の傾向で、2017年度は7,582万9,000平方メートルと、前年度比－3.7％で3年ぶりに減少、拡大傾向にストップがかかった2014年度以来のマイナスになっています。

・利用関係別戸数

持家：282,111戸（前年度比－3.3％）

貸家：410,355戸（前年度比－4.0％）

分譲住宅：248,495戸（前年度比－0.3％）

　うちマンション：108,278戸（前年度比－3.6％）

　うち一戸建住宅：137,849戸（前年度比＋2.3％）

利用関係別に新設住宅着工戸数の内訳をみると、持家・貸家・分譲住宅のいずれも前年度より減少、全体に緩やかながらマイナス傾向が広がっていることがうかがわれました。持家は、3.3％の減少で282,111戸、貸家は4.0％の減少で410,355戸となり、それぞれ3年ぶりにマイナスへ転じています。

分譲住宅では、マンションが前年度比3.6％の減少で108,278戸となり、2年連続のマイナス、一方、一戸建住宅は前年度より2.3％増加し、3年連続のプラスで137,849戸となっていました。全体ではマンションの減少が響き、前年度比0.3％のマイナスになる248,495戸です。調査項目の中では唯一のプラスとなった一戸建住宅の好調さを背景に、減少幅は持家・貸家に比べてごく小さい結果となりました。

・地域別戸数

【首都圏】

総戸数：327,384戸（前年度比－4.6％）

持家：56,756戸（前年度比－4.9％）

貸家：148,557戸（前年度比－3.4％）

分譲住宅：120,538戸（前年度比－6.1％）

　うちマンション：前年度比－12.0％

　うち一戸建住宅：前年度比－0.1％

【中部圏】

総戸数：107,562戸（前年度比－0.8％）

持家：41,945戸（前年度比－4.5％）

貸家：39,736戸（前年度比－2.9％）

分譲住宅：25,256戸（前年度比＋9.1％）

　うちマンション：前年度比＋21.0％

　うち一戸建住宅：前年度比＋5.0％

【近畿圏】

総戸数：136,197戸（前年度比－4.1％）

持家：34,626戸（前年度比－5.3％）

貸家：58,442戸（前年度比－2.4％）

分譲住宅：42,613戸（前年度比－5.3％）

　うちマンション：前年度比－7.6％

　うち一戸建住宅：前年度比－3.0％

【その他地域】

総戸数：375,253戸（前年度比－1.4％）

持家：148,784戸（前年度比－1.9％）

貸家：163,620戸（前年度比－5.3％）

分譲住宅：60,088戸（前年度比＋14.0％）

　うちマンション：前年度比＋23.3％

　うち一戸建住宅：前年度比＋8.9％

2017年度の新設住宅着工戸数を、さらに地域別で分析すると、総戸数は首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域の全てで前年度を下回り、マイナス傾向が広く確認されたものであることが分かりました。首都圏は全項目が前年度比マイナスで、とくに分譲住宅のマンションが12.0％の減少と2桁減になっています。

中部圏は最も総戸数のマイナス幅が小さく、0.8％の微減にとどまりました。分譲住宅が前年度比9.1％の増加と好調で、マンションは21.0％の大幅増、一戸建住宅も5.0％の増加をキープしています。全体を押し下げた要因は、持家の4.5％減にあるといえるでしょう。

近畿圏は首都圏と同じく全項目がマイナスで、首都圏に比べるとやや減少幅は小さめながら、ほぼ同様の傾向でした。分譲住宅が全体で前年度比5.3％の減少となり、そのうちのマンションは7.6％の減少、一戸建住宅は3.0％の減少になっています。

その他地域は、3大都市圏の中でいうと中部圏の傾向に似た状況で、持家、貸家はそれぞれ前年度比1.9％、5.3％の減少となったものの、分譲住宅が前年度比14.0％の増加と好調でした。とくにマンション着工の活況が顕著で、前年度に比べると23.3％もの増加を記録しています。一戸建住宅も8.9％の増加と堅調に推移しました。

事務所・店舗が減少も工場や倉庫が増加

・全建築物着工床面積

総着工床面積：1億3,303万平方メートル（前年度比－0.9％）

公共の建築主によるもの：703万平方メートル（前年度比－5.0％）

民間の建築主によるもの：1億2,600万平方メートル（前年度比－0.6％）

2017年度における全建築物の着工床面積は、1億3,303万平方メートルで、前年度に比べると0.9％の減少とわずかながらマイナスになりました。そのうち、公共の建築主によるものは703万平方メートルで、前年度比5.0％の減少、前年度のプラスから再びマイナスに転じています。民間の建築主によるものは1億2,600万平方メートルで、前年度より0.6％の減少、3年ぶりにマイナスを記録しました。

・民間建築主によるものの内訳

居住用：7,870万平方メートル（前年度比－3.4％）

非居住用：4,729万平方メートル（前年度比＋4.4％）

民間建築主による着工床面積の内訳をみると、居住用が前年度より3.4％縮小した7,870万平方メートルとなったのに対し、非居住用は4.4％拡大して4,729万平方メートルになっています。

用途別では、全体に占める割合も高い製造業をはじめ、金融業・保険業、宿泊・飲食サービス業、不動産業などがとくに好調となり、5業種用途が前年度比プラスを記録しました。逆にマイナスとなったのは4つの業種用途で、医療・福祉、情報通信業などが該当しています。

・主な使途別着工動向

事務所：554万平方メートル（前年度比－4.6％）

店舗：549万平方メートル（前年度比－1.4％）

工場：907万平方メートル（前年度比＋11.2％）

倉庫：977万平方メートル（前年度比＋15.0％）

使途別にみると、事務所は前年度より4.6％減少した554万平方メートルで、4年ぶりにマイナスへ転じました。店舗は前年度比1.4％の減少で、4年連続マイナス、549万平方メートルになっています。

一方、工場と倉庫は積極的な開発が進んでおり、それぞれ2桁増となる前年度比11.2％、15.0％の増加でした。これにより工場が907万平方メートル、倉庫は977万平方メートルとなっています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は国土交通省「平成29年度建築着工統計」公開資料より）

▼外部リンク

国土交通省　「平成29年度建築着工統計」公開資料

http://www.mlit.go.jp/common/001233053.pdf

国土交通省　報道発表資料

http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000754.html