不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
2018.05.30
満室の窓口
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら!
不動産流通推進センターが2017年度の活用状況データを公開
公益財団法人不動産流通推進センターは20日、2017年度(2017年4月~2018年3月)における指定流通機構(レインズ)の活用状況データを公開しました。なお2018年3月分の月次データもあわせて発表されています。
・新規登録件数
2017年度登録総数:5,393,553件(前年度比+0.2%)
売り物件数:1,621,702件(前年度比横ばい)
賃貸物件数:3,771,851件(前年度比+0.3%)
2017年度における新規登録総数は、5,393,553件で、前年度比が7.4%のマイナスだった2016年度から再び増加へと転じ、0.2%の小幅プラスとなりました。月平均にすると、449,463件の新規物件登録がなされていることになります。
内訳をみると、売り物件は1,621,702件で、前年度比0.02%増のほぼ横ばい、賃貸物件数は3,771,851件で、前年度比0.3%の増加でした。2016年度に前年度比-8.9%とまとまった減少傾向がみられた賃貸物件は、今回0.3%のプラスと復調傾向をみせました。
・地域別新規登録(売り物件)
北海道:29,941件(前年度比+1.4%)
東北:35,576件(前年度比+3.7%)
関東甲信越:60,798件(前年度比+2.2%)
首都圏:558,576件(前年度比+0.2%)
中部4県:50,787件(前年度比-30.4%)
中部圏:79,515件(前年度比+2.1%)
近畿圏:237,350件(前年度比+0.9%)
中国:103,914件(前年度比+3.2%)
四国:90,461件(前年度比-0.4%)
九州:374,784件(前年度比+3.2%)
売り物件の新規登録件数を地域別にみると、中部4県の減少が著しく、前年度に比べ30.4%の減少となる50,787件にとどまっていました。四国は前年度比微減の-0.4%で、90,461件でした。この2地域を除いた地域では、いずれも前年度を上回る登録数となっています。全体に対する構成比では、首都圏が34.4%、九州が23.1%。近畿圏が14.6%の順で高く、首都圏と近畿圏を合わせると、全体の49.1%になり、およそ半数を占めていました。
・物件種類別新規登録(売り物件)
マンション:476,025件(前年度比+3.7%)
一戸建住宅:521,737件(前年度比+1.0%)
土地:533,599件(前年度比-4.5%)
住宅外全部:83,877件(前年度比+5.6%)
住宅外一部:6,464件(前年度比-11.1%)
売り物件の新規登録件数を物件種類別にみた結果では、マンション、一戸建住宅のいずれも前年度の値を上回り、それぞれ3.7%、1.0%の増加で476,025件、521,737件となりました。一方、全体の32.9%を占め、構成比で一戸建住宅をわずかに上回りトップとなっている土地は、前年度比4.5%のマイナス、533,599件になっています。
総登録件数は15年連続で賃貸が売り物件を上回る結果に
・物件種類別新規登録(賃貸物件)
マンション:3,265,372件(前年度比+0.7%)
一戸建住宅:168,557件(前年度比-2.8%)
土地:12,369件(前年度比+1.2%)
住宅外全部:54,353件(前年度比-1.2%)
住宅外一部:271,200件(前年度比-2.2%)
賃貸物件の新規登録件数を物件種類別にみると、全体に占める割合はマンションが圧倒的で、86.6%を占めています。この傾向は例年と同様ですが、今回は前年度比で一戸建住宅や住宅外全部、住宅外一部がマイナスとなる中、マンションでは0.7%の増加とプラスが維持され、3,265,372件となっていました。
・取引態様別新規登録(売り物件)
専属専任媒介:220,361件(前年度比-1.1%)
専任媒介:502,598件(前年度比+2.2%)
一般媒介:469,924件(前年度比-2.0%)
売主:408,919件(前年度比+0.4%)
代理:19,900件(前年度比-1.2%)
売り物件の新規登録を取引態様別で分析すると、2017年度は宅地建物取引業法によりレインズへの登録が義務づけられている専属専任媒介と専任媒介の契約で、全体の44.6%を占めていました。この値は、前年度より0.5ポイント増加しています。
登録数では、専任媒介が前年度より2.2%増加して50万件を突破、これに対し、専属専任媒介と一般媒介は前年度をそれぞれ1.1%、2.0%下回り、220,361件、469,924件となりました。売主によるものは、前年度比0.4%と微増し、408,919件になっています。
・総登録件数
登録物件合計:825,429件(前年度末比-1.4%)
売り物件:329,959件(前年度末比+4.2%)
賃貸物件:495,470件(前年度末比-4.8%)
2017年度末の総登録件数は、前年度末より1.4%少ない825,429件でした。このうちの売り物件は329,959件で、前年度末より4.2%増加、全体に占める割合は40.0%です。一方の賃貸物件は495,470件で、50万件を割り込み、前年度末より4.8%の減少でしたが、全体構成比では60.0%を占めており、15年連続で賃貸物件が売り物件の件数を上回る結果となりました。
・検索件数
月平均検索数:38,742,495件(前年度比+5.6%)
・成約報告(売り物件)
成約報告件数:179,289件(前年度比+0.4%)
成約報告率:11.1%(前年度比横ばい)
2017年度の検索件数は、月平均で3,874万件超と前年度よりも5.6%増加、活発な利用がみられています。売り物件における成約報告件数は179,289件で、前年度より0.4%増加、18万件を間近にするまでになっています。新規登録件数に対して算出した成約報告率は11.1%で、前年度に比べ0.04ポイント増とほぼ横ばいでした。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像は不動産流通推進センター「指定流通機構の活用状況について 2017年度」公開資料より)
▼外部リンク
公益財団法人不動産流通推進センター 「指定流通機構の活用状況について 2017年度」公開資料
不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
次の繁忙期にこそ決める!長期空室が続く理由と空室対策アイデア7選
賃貸物件の空室期間が長引くと、オーナーにとっては収益の損失となり、管理の手間も増えてしまいます。 しかし、長期空室の理由を正確に把握し、適切な対策を講じることで、次の繁忙期には満室にする可能性を大きく引き上げることができます。 この記事では、長期空室が続く主な理由を整理し、空室対策として効果的な7つの方法をご紹介します。 次の繁忙期に向け、確実な入居率アップを目指すためのヒントをぜひお役立てください。
2024.10.31不動産投資
リノベーションの費用対効果とは〜キャッシュフロー分析が不可欠〜
不動産市場は絶えず変動していますが、その中でも特に注目されるのがリノベーションの利益性とその効果です。 本記事では、リノベーションの費用対効果を明らかにし、不動産投資におけるキャッシュフローを改善する具体的な戦略について解説します。
2024.10.23不動産投資
賃貸物件に「シェアサイクル」という選択肢|メリットと設置方法
最近、都市部を中心に「シェアサイクル」が急速に普及しています。 自転車を手軽にレンタルできるシェアサイクルは、環境にも優しく、交通渋滞の緩和や通勤時間の短縮にも貢献するなど、多くのメリットがあります。 その「シェアサイクル」を賃貸住宅にも取り入れる動きが始まっているのです。
2024.10.21