不動産投資
新築と中古どっちが有利？利回りから見る物件選びのポイント
不動産投資において「新築」と「中古」、どちらを選ぶべきかは多くのオーナーにとって大きな悩みとなります。本記事では、両者の利回りの違いに焦点を当てて、初心者オーナーにもわかりやすく物件選びのポイントを解説します。
2025.06.23
不動産投資
2018.05.30
満室の窓口
【pickupニュース】18年2月の建設出来高総計は4兆8088億円
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国土交通省が最新の建設総合統計データを公開
国土交通省は17日、2018年2月分の「建設総合統計」を発表しました。この資料は国内の建設活動を出来高ベースでみるためのもので、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とみなし、過去の調査結果によって導かれる工事の進捗率を適用、月次の出来高に展開し、同省が月ごとのデータとして推計・発表している加工統計です。
・出来高総計
建設総合出来高総計：4兆8,088億円（前年同月比＋3.7％）
民間の出来高総計：2兆7,677億円（前年同月比＋5.3％）
公共の出来高総計：2兆411億円（前年同月比＋1.6％）
2018年2月の建設総合出来高総計は4兆8,088億円で、前年同月に比べ3.7％の増加となりました。5兆円を突破した2017年12月からは2カ月連続でやや減少となっていますが、年度でみる1年間の推移として、12月をピークに、それ以降緩やかな低下となるのが通常であるため、例年通りの傾向の中、堅調な動きが続いているといえるでしょう。
民間による出来高の総計は2兆7,677億円で、前年同月比5.3％の増加、公共の出来高総計は2兆411億円で、前年同月比1.6％の増加でした。前年同月比の増加幅はいずれも2カ月連続の縮小となっていますが、依然プラス基調をキープしています。
・民間出来高総計の内訳
建築：2兆2,324億円（前年同月比＋3.4％）
うち居住用：1兆3,464億円（前年同月比＋1.2％）
うち非居住用：8,860億円（前年同月比＋6.9％）
土木：5,353億円（前年同月比＋13.9％）
民間による工事の出来高総計を内訳でみると、建築が2兆2,324億円で前年同月比3.4％の増加です。一方、土木は5,353億円で前年同月に比べ13.9％の増加と、2桁増になる大幅プラスとなっていました。建築の内訳では、居住用が前年同月比1.2％の増加となる1兆3,464億円、非居住用は6.9％の増加で8,860億円になっています。
地域別ではプラスとマイナスが拮抗、九州・沖縄で大幅増に
・公共出来高総計の内訳
建築：3,524億円（前年同月比＋10.8％）
うち居住用：452億円（前年同月比－11.7％）
うち非居住用：3,071億円（前年同月比＋15.1％）
土木：1兆6,888億円（前年同月比－0.1％）
2018年2月における公共工事出来高総計の内訳では、建築が前年同月に比べ10.8％の増加で3,524億円と伸びています。しかし、より多くを占める土木はほぼ横ばいも微減となる、前年同月比0.1％のマイナスで1兆6,888億円でした。
建築の内訳では、居住用が前年同月比11.7％のマイナスと、2桁減になったものの、全体に占める割合は小さく影響は限定的で、これに対し非居住用が前年同月比15.1％のプラスとなる2桁増を記録、3,071億円で建築の合計を押し上げました。
・地域別出来高
北海道：1,748億円（前年同月比＋2.7％）
東北：5,375億円（前年同月比－3.1％）
関東：1兆7,398億円（前年同月比＋6.3％）
北陸：2,166億円（前年同月比－1.3％）
中部：5,789億円（前年同月比＋5.6％）
近畿：5,702億円（前年同月比－2.2％）
中国：2,542億円（前年同月比－0.7％）
四国：1,453億円（前年同月比＋6.0％）
九州・沖縄：5,914億円（前年同月比＋11.4％）
出来高を地域別でみると、前年同月比でプラスとなったのは北海道、関東、中部、四国、九州・沖縄の5エリア、マイナスとなったのは東北、北陸、近畿、中国の4エリアでした。プラス幅に比べ、マイナス幅は全体に小幅であるものの、減少に転じた地域もやや多くなっています。
好調さが際立ったのは九州・沖縄で、前年同月比11.7％のプラスと、全エリア中唯一の2桁増を記録、5,914億円となりました。関東や四国も堅調で、それぞれ前年同月比6.3％、6.0％の増加になっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は国土交通省「建設総合統計 2018年2月分」公開資料）
▼外部リンク
国土交通省 「建設総合統計 2018年2月分」公開資料
http://www.mlit.go.jp/common/001231567.pdf
国土交通省 報道発表資料
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