【pickupニュース】価格上昇で投資用不動産の買い時感が低下、売却・組み替えも進行
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「ノムコム・プロ」対象の不動産投資意識調査結果が公開に
野村不動産アーバンネット株式会社は12日、同社が運営する投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象とした2017年度の「不動産投資に関する意識調査（第9回）」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。
調査は年1回実施されているもので、今回の実施時期は2017年5月18日～5月24日、インターネット上でのアンケート方式により、「ノムコム・プロ」の会員約19,000人を対象としています。有効回答数485を得ており、うち調査時点における投資用不動産の保有者は386人、非保有者が99人でした。
まず、現在投資用不動産は買い時と思うか尋ねたところ、「買い時だと思う」は26.8％と、前年に比べ5.9ポイント低下、「間もなく買い時が来る」も21.0％で前年比0.3ポイントの低下になりました。「買い時はしばらく来ないと思う」は52.2％で前年から6.2ポイント上昇し、過半数を占めるまでになっています。
買い時と思う理由では、金利の低さや都心部の開発が見込める場所で買い時を感じるといった回答があり、間もなく買い時とみる理由には、物件価格がピークアウトしてきたから、利回りが回復傾向にあるからといった回答があります。一方、買い時はしばらく来ないとする理由では、低金利以上に物件価格が高い、人口減少で空室率が上昇するといった声が寄せられました。
1年後の不動産価格見通しは、「上がる」が24.9％と前年に比べ5.9ポイント低下、「下がる」は26.6％で前年比7.8ポイントの上昇となり、「横ばい」は48.5％の前年比2.6ポイント低下となりました。東京オリンピック・パラリンピック開催をポイントとして注目する向きはいずれの回答者でも強いものの、供給過剰や銀行による融資の引き締めを感じるという向きが出てきています。
投資用不動産保有者を対象とした投資満足度の調査では、不動産投資を行って「良かったと思っている」の回答が83.9％にのぼり、高い満足度が確認されました。今後の中長期的展望でも、投資用物件の「買い増しを検討したい」が53.1％と過半数になり、「所有物件の収益性やバランスを考えながら買いかえを検討したい」が28.5％、「現在の所有物件を保有しつづけたい」は11.7％、「売却を検討したい」が5.4％で、ある程度積極的な投資意向がみられています。
価格上昇などで売却が進行、過去3年間の売却経験者では直近1年が50.4％
2014年以降に投資用不動産の売却を行った人は32.4％で、売却理由は「不動産価格が上昇したから」と「所有物件を組み替えるため」が56.0％の同率でトップになり、以下「キャッシュフローが少なくなったから」、「修繕費がかかるから」、「管理が大変だから」がそれぞれ11.2％、「資金が必要になったから」9.6％などとなっています。
32.4％の売却経験者にその時期を尋ねたところ、直近1年間に売却した人が50.4％と過半を占め、最も多くなっていました。2年前、3年前はほぼ同数でそれぞれ26.4％、23.2％です。
全員に今後の投資用不動産購入における重視点を3つまで尋ねた結果では、「エリア・立地」を重視するポイントに挙げた人が最も多く80.8％にのぼりました。次いで多かったのは「利回り」の60.0％、3位には「価格」の49.9％がランクインしています。以下は「築年数」の23.7％、「最寄駅からの距離」が17.7％、「借入れ可能なローン」15.5％などでした。
これから購入を検討したい物件のエリアでは、千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区の「東京都心5区」を挙げる人が54.4％、その他の「東京23区」が56.7％と拮抗する2大人気になりました。ほかに人気を集めたのは「神奈川・横浜・川崎エリア」の34.0％、「東京都市部」の23.9％、「千葉県」17.1％、「大阪府」15.9％などです。
金融機関の融資状況については、変化を感じている人が46.6％で、そのうち「審査が厳しくなった」とする人が65.9％にのぼりました。その理由では「フルローンでの融資が受けにくくなった」が最多の51.0％で、以下「属性条件が厳しくなった」43.6％、「物件評価が厳しくなった」34.2％などとなっています。
投資用不動産保有者で、現在金融機関に借入がある人を対象に、マイナス金利導入後、直近1年間で借り換えを検討したか尋ねた設問では、実際に借り換えた人が16.2％、検討中の人が20.1％となり、借り換え先では「都市銀行」が38.0％と最多、僅差で「地方銀行」が34.0％の2位になっています。
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（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
野村不動産アーバンネット株式会社 プレスリリース
http://www.nomura-un.co.jp/news/pdf/20170612.pdf
