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省エネが義務化？これからの住宅に求められる省エネの視点

2020年に義務化となる「省エネ基準」とは？

日本で住宅・建築物に対して省エネ基準が設けられるようになったのは、1979年10月に施行された「エネルギー使用の合理化に関する法律(＝省エネ法)」が始まりです。

そこから、40年が経とうとしている現在まで、日本人の生活水準は向上し続けています。例えば、家庭部門のエネルギー使用量は1973年から2011年までの間に2.1倍に増加しています。

我々のライフスタイルが変化しエネルギー使用量が増えれば、法律も変化していきます。

1999年には「次世代省エネルギー基準」が追加され、2013年に省エネ基準が見直されました。

2017年4月には、2000㎡以上の非住宅建築物に対して「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が施行され、2020年までに住宅にも適合義務化されることになっております。

そして2020年、省エネ基準適合住宅の義務化へ

「省エネ基準」が、これからどのように義務化されていくのでしょうか。先ほど説明したように、政府は2020年までに"省エネ基準適合住宅の義務化"を目指しています。

今回の見直しで、キーワードになるのは「一次エネルギー消費量」と「外皮の基準」です。

・一次エネルギー消費量
一次エネルギーとは、電気やガスなどの二次エネルギーを生み出すもととなっている石油・石炭といった化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光などの自然エネルギーを指します。

建築物や住宅で使用される冷暖房や給湯、照明などの設備機器がどのくらい使用されるのか、ということを床面積や年間日射地域区分、住居の断熱性(外皮性能)などで評価して一次エネルギーの消費量として数値化します。

今まで建築物では、kWhや㎥など異なる二次エネルギーの単位が使われていましたが、これを一次エネルギー消費量として一元化します。

・外皮の基準
外皮の基準とは、壁・屋根・窓といったも外皮と呼ばれるものの断熱性に加え、冷暖房・給湯・照明などの設備機器の省エネ効果と創エネルギーといった一次エネルギー消費量に関する基準を加味したものです。

また、一次エネルギー消費量と外皮の基準値は、日本全国8地域によって異なる基準値が定められています。

現状、2020年までに「省エネ住宅」を義務としていますが、将来的には太陽光発電システムなどによって作り出されたエネルギーが建物内でのエネルギー消費量以上になる「ゼロエネルギー住宅(ZEH)」の普及を2030年までの目標にしており、段階的に法律を強化していく予定です。

2020年までに家を建てる人にも大事な法律！

この省エネ基準が、2020年までに住宅を建てる予定の方には全く関係ないかと言われるとそうではありません。

確かに2020年までは、この基準を満たさずとも新築住宅を建てることができますが、2020年以降、基準を満たさない住宅は資産価値が激減してしまいます。

建設された当初は法律に則って建てられていたのに、法改正によって基準を満たしていない(違法)建築物のことを「既存不適格」といいます。

2020年の省エネ基準義務化に目を背けて住宅を建ててしまうと、後々賃貸や売買で不利になったり、リフォームの費用がかかってしまったりするのです。

省エネ基準に適合すると、住宅ローンや不動産取得税、固定資産税などの減税や、ローン金利引き下げ(フラット35S)の面で優遇されます。