不動産投資
入居が決まらない理由は「メンテナンス」にある?|不動産投資
あなたの物件がなぜ選ばれないのか、その秘密を解き明かします。共用部のメンテナンス不足が与える影響、改善策から差別化戦略まで、魅力的な物件へと生まれ変わる方法を紹介します。
2024.02.29不動産投資
2018.05.30
満室の窓口
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら!
読売広告社が消費税にスポットを当てた意識調査結果を公開
株式会社読売広告社 都市生活研究所は4日、2019年10月1日に予定されている消費税の増税にスポットを当てた、新築マンション購入時における意識調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。
調査は「マンション契約者600人調査 2018」内で行われたもので、対象者は2016年1月~2017年12月の期間に新築マンション契約を行った契約者本人またはその配偶者である30歳以上の男女、対象地域は東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、大阪・兵庫・京都の関西圏になっています。
期間は首都圏が2017年12月22日~2018年1月15日、関西圏が2017年12月25日~2018年1月15日、インターネット調査方式で行い、首都圏で600サンプル、関西圏で258サンプルの有効回答を得たとされています。
・消費税増税の認知度
【30代】
正確に知っていた:32.0%
だいたい知っていた:48.0%
あまり知らなかった:14.4%
知らなかった:5.6%
【40代】
正確に知っていた:33.2%
だいたい知っていた:50.4%
あまり知らなかった:12.4%
知らなかった:4.0%
【50代以上】
正確に知っていた:36.0%
だいたい知っていた:50.0%
あまり知らなかった:6.0%
知らなかった:8.0%
消費税の引き上げ税率やその時期について、どの程度知っていたか尋ねた設問では、年代が上がるほど認知度はやや高くなる傾向がみられましたが、「正確に知っていた」は各年代で3割強、「だいたい知っていた」が約5割で、これを合計するとどの年代も8割以上が消費税増税を一定以上認知しているという結果になりました。
30代が最も強く意識、76.0%に影響
・消費税増税が購入に与えた影響
【30代】
大きく影響した:21.0%
やや影響した:55.0%
あまり影響しなかった:18.5%
影響しなかった:5.5%
【40代】
大きく影響した:19.6%
やや影響した:41.6%
あまり影響しなかった:26.8%
影響しなかった:12.0%
【50代以上】
大きく影響した:12.8%
やや影響した:38.4%
あまり影響しなかった:25.6%
影響しなかった:23.3%
今回の消費税増税予定が、マンション購入に影響したかどうか尋ねると、30代では「大きく影響した」が21.0%、「やや影響した」も55.0%と高い割合で、合計すると4人に3人以上がある程度の影響があったと回答しました。40代では「大きく影響」は2割弱、「やや影響」が4割強で、30代よりやや少ない合計約6割の人が影響を認めています。
50代以上では「大きく影響」は12.8%にとどまり、「やや影響」も4割弱、合計で51.2%と過半を占めたものの、「あまり影響しなかった」が25.6%、「影響しなかった」も23.3%と多めになっていました。
全体に資金の余裕があまりない若年層ほど、すでに現段階で消費増税が強く意識されているようです。また先述の認知度調査とは逆に、年代が上がるにつれ、不動産購入への消費税増税が与える影響は小さくなっていたことから、それ以外の要因が購入きっかけとして重みを増している可能性が示唆される結果となりました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
株式会社読売広告社 ニュースリリース(プレスリリース)
不動産投資
入居が決まらない理由は「メンテナンス」にある?|不動産投資
あなたの物件がなぜ選ばれないのか、その秘密を解き明かします。共用部のメンテナンス不足が与える影響、改善策から差別化戦略まで、魅力的な物件へと生まれ変わる方法を紹介します。
2024.02.29不動産投資
不動産管理会社のプロが教える価値を上げるメンテナンスとは?|不動産投資
不動産価値を高める秘訣とは?国交省の調査から見えた、長期修繕計画の重要性とオーナーの現状を解明。賃貸経営を成功に導くプロのメンテナンス術を解説いたします。
2024.02.19不動産投資
【不動産投資】物件価値を上げるためのメンテナンスで必要な項目を解説
物件メンテナンスは賃貸経営の成功に不可欠で、物件の不具合における迅速な対応が入居者の退去を防ぎます。適切なメンテナンスは物件価値を高め、質の良い入居者を引きつけ、安定した経営を実現します。
2024.02.15不動産投資
省エネ基準適合住宅(マンション)と不動産経営との関係は?
2025年から賃貸住宅を含むすべての新築建築物に省エネ基準適合への義務化が始まります。省エネ基準適合により、マンションの不動産経営はどうなっていくのでしょうか。
2023.12.05