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【pickupニュース】18年2月の新設住宅着工、8カ月連続のマイナス

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

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国土交通省が最新の「建築着工統計」データを公開

国土交通省は30日、2018年2月分の「建築着工統計」を公開しました。「住宅着工統計」と民間非居住建築物の「建築物着工統計」からなり、業界の動向をみることができます。

・新設住宅着工の全体動向

着工戸数：69,071戸（前年同月比－2.6％）

着工床面積：5,444,000平方メートル（前年同月比－5.6％）

季節調整済年率換算値：926,000戸（前月比＋8.2％）

2018年2月の新設住宅着工戸数は、69,071戸で7万戸を割り込み、前月よりは増加したものの、前年同月に比べると2.6％の減少、これで8カ月連続のマイナスになりました。着工床面積も5.6％縮小し、8カ月連続のマイナスとなっています。季節調整済年率換算値は、前月より8.2％の増加で926,000戸となり、3カ月ぶりにプラスへと転じました。

・利用関係別戸数

持家：20,013戸（前年同月比－6.1％）

　うち民間資金によるもの：17,623戸（前年同月比－6.2％）

　うち公的資金によるもの：2,390戸（前年同月比－5.8％）

貸家：29,420戸（前年同月比－4.6％）

　うち民間資金によるもの：26,606戸（前年同月比－6.6％）

　うち公的資金によるもの：2,814戸（前年同月比＋20.0％）

分譲住宅：19,023戸（前年同月比＋3.4％）

　うちマンション：8,267戸（前年同月比＋9.3％）

　うち一戸建住宅：10,560戸（前年同月比－1.3％）

新設住宅着工戸数を利用関係別の内訳でみると、持家、貸家は前年同月比でマイナスでしたが、分譲住宅が3.4％のプラスで3カ月ぶりに増加となっています。

貸家では、公的資金によるものが前年同月比では2桁増を記録しましたが、全体に占める比率が小さいため、影響は限定的で、民間資金によるものが減少したことから、全体でマイナスになっています。

分譲住宅では、一戸建住宅がやや減少したものの、マンションが前年同月比9.3％プラスと好調で、全体の増加を支える要因となりました。

・地域別戸数

【首都圏】

総戸数：24,232戸（前年同月比－3.7％）

持家：前年同月比－4.7％

貸家：前年同月比－0.7％

分譲住宅：前年同月比－8.1％

　うちマンション：前年同月比－14.7％

　うち一戸建住宅：前年同月比－2.3％

【中部圏】

総戸数：7,960戸（前年同月比－9.3％）

持家：前年同月比－13.8％

貸家：前年同月比－10.5％

分譲住宅：前年同月比－0.3％

　うちマンション：前年同月比＋25.0％

　うち一戸建住宅：前年同月比－6.0％

【近畿圏】

総戸数：11,387戸（前年同月比＋7.0％）

持家：前年同月比－2.6％

貸家：前年同月比＋5.6％

分譲住宅：前年同月比＋16.8％

　うちマンション：前年同月比＋46.0％

　うち一戸建住宅：前年同月比－7.6％

【その他地域】

総戸数：25,492戸（前年同月比－3.2％）

持家：前年同月比－5.1％

貸家：前年同月比－10.7％

分譲住宅：前年同月比＋20.8％

　うちマンション：前年同月比＋53.9％

　うち一戸建住宅：前年同月比＋7.0％

地域別に動向をみると、新設住宅着工の総戸数では、近畿圏のみが前年同月比でプラスとなっています。首都圏と中部圏では持家・貸家・分譲住宅のいずれもマイナスになりましたが、首都圏の場合、貸家の減少はわずかでほぼ横ばい、分譲住宅のマンションが14.7％と2桁減になっています。それに対し中部圏は、持家、貸家とも2桁減で大きく低下しましたが、マンションは25.0％の増加を記録、分譲住宅全体でも0.3％の減少にとどまっているという特徴がみられました。

近畿圏は、持家が減少したものの、貸家と分譲住宅は増加、とくにマンションの増加は顕著で、前年同月比46.0％の増加になっています。その他地域でも分譲住宅は20.8％の増加、そのうちのマンションが53.9％の増加で、大幅プラスとなりましたが、こちらは持家と貸家が減少しています。

倉庫の増加で非居住用全体はプラスに

・建築物着工動向

着工床面積：1,008万平方メートル（前年同月比－2.5％）

公共建築主によるもの：55万平方メートル（前年同月比＋11.0％）

民間建築主によるもの：953万平方メートル（前年同月比－3.2％）

全建築物の着工床面積は1,008万平方メートルで、前年同月より2.5％縮小となりました。公共建築主によるものは、4カ月ぶりにプラスへと転じ、前年同月比で11.0％の2桁増となる55万平方メートルでしたが、民間建築主によるものが3カ月連続の減少で953万平方メートルにとどまっています。

・民間建築主の内訳

居住用：559万平方メートル（前年同月比－5.8％）

非居住用：394万平方メートル（前年同月比＋0.9％）

・主な使途別

事務所：53万平方メートル（前年同月比－24.7％）

店舗：33万平方メートル（前年同月比－0.2％）

工場：77万平方メートル（前年同月比－21.8％）

倉庫：111万平方メートル（前年同月比＋73.5％）

民間建築主によるものの内訳では、居住用が前年同月比で5.8％の減少であったのに対し、非居住用は0.9％とわずかながらプラスになり、3カ月ぶりの増加で394万平方メートルとなっていました。

さらに使途別でみると、事務所と工場が前年同月比で20％を超えるマイナスとなり、低調な動きになった一方で、倉庫は前年同月比73.5％の増加と、先月の減少から再び増加に転じたほか、大幅な伸びを記録、全体の主なプラス要因として働いたことがうかがわれる結果になっていました。店舗は0.2％と微減で33万平方メートルでした。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は国土交通省「建築着工統計」公開資料より）

▼外部リンク

国土交通省　「建築着工統計 2018年2月」公開資料

http://www.mlit.go.jp/common/001227728.pdf

国土交通省　報道発表資料

http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000748.html