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【pickupニュース】17年10～12月期の住宅ローン、新規貸出は約1割減

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

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住宅金融支援機構が最新の利用動向データを公開

独立行政法人住宅金融支援機構は23日、2017年10～12月における業態別住宅ローン新規貸出額および貸出残高の推移について、各種統計資料をまとめたデータを公開しました。

このデータは同機構が1989年度から実施している調査によるもので、日本銀行による統計資料のほか、各提供金融機関など業界団体らの協力を得て情報を照会、資料として一般に公開しているものです。

・住宅ローン新規貸出額

総計：5兆1,504億円（前年同期比－9.7％）

【業態別内訳】

国内銀行：3兆5,263億円（前年同期比－10.3％）

信用金庫：4,129億円（前年同期比－12.7％）

信用組合：548億円（前年同期比－6.8％）

全国信用協同組合連合会：0.0億円（前年同期比－100.0％）

労働金庫：4,569億円（前年同期比＋4.4％）

生命保険会社：246億円（前年同期比＋17.0％）

住宅金融専門会社等：326億円（前年同期比＋49.4％）

住宅金融支援機構（買取債権）：6,314億円（前年同期比－15.8％）

住宅金融支援機構（個人向け直接融資）：109億円（前年同期比＋24.8％）

2017年10～12月における主な機関の住宅ローン新規貸出額は、合計で5兆1,504億円と、前年同期に比べて5,531億円の減少、率にして9.7％のマイナスになりました。

最も多くを占める「国内銀行」は前年同期比で4,063億円少ない3兆5,263億円です。「フラット35（買取型）」の利用を示す「住宅金融支援機構（買取債権）」も前年同期から大きく減少し、15.8％のマイナスとなりました。「住宅金融専門会社等」や「生命保険会社」、「住宅金融支援機構（個人向け直接融資）」は、前年同期比で2桁の伸び率を記録しましたが、いずれも全体に占める割合は小さく、貸出額を押し上げる要因にはなっていません。

千億円台のまとまった貸出額がある業態では、「労働金庫」が唯一、4,569億円の前年同期比191億円増、率にして4.4％のプラスとなりました。

貸出残高は国内銀行で124兆6,595億円

・住宅ローン貸出残高

国内銀行：124兆6,595億円（前年度末比＋1.7％）

信用金庫：16兆8,300億円（前年度末比＋1.2％）

信用組合：1兆9,745億円（前年度末比＋0.4％）

全国信用協同組合連合会：68億円（前年度末比－15.3％）

労働金庫：11兆676億円（前年度末比＋3.4％）

農業協同組合：11兆2,033億円（前年度末比＋0.6％）

生命保険会社：1兆1,148億円（前年度末比－2.5％）

住宅金融専門会社等：5,648億円（前年度末比＋9.3％）

住宅金融支援機構（買取債権）：14兆5,057億円（前年度末比＋6.2％）

住宅金融支援機構（付保債権）：2,404億円（前年度末比＋51.4％）

住宅金融支援機構（個人向け直接融資）：8兆7,852億円（前年度末比－9.2％）／7兆3,173億円（前年度末比－10.0％）

2017年10～12月時点での住宅ローン貸出残高は、最も多い「国内銀行」の合計が124兆6,595億円となり、前年度末比で1.7％増加しています。次いで多い「信用金庫」は1.2％増の16兆8,300億円、「住宅金融支援機構（買取債権）」は6.2％増の14兆5,057億円となっていました。

減少しているのは、新規貸出額が0だった「全国信用協同組合連合会」や、「生命保険会社」、「住宅金融支援機構（個人向け直接融資）」です。なお、ここでいう「住宅金融支援機構（付保債権）」は、2004年10月からスタートした民間の証券化住宅ローンに対する保険引受事業にかかるもので、年度末にまとめられる総合計には含めない数となっています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は住宅金融支援機構「住宅ローン新規貸出額と貸出残高（概要）」資料より）

▼外部リンク

独立行政法人住宅金融支援機構　調査結果提供ページ

https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_zandaka.html

「2017年10～12月期 業態別住宅ローン新規貸出額と貸出残高（概要）」

https://www.jhf.go.jp/files/400345499.pdf