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【pickupニュース】東京Aグレードオフィス、空室率は5カ月連続で2％台に

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

JLL日本が2月末時点の空室率と賃料データを発表

総合不動産サービスをグローバルに提供するJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は7日、「東京オフィスマーケット」の更新を行い、2018年2月末時点の東京Aグレードオフィスに関する市場動向を発表しました。

・東京Aグレードの調査定義

対象エリア：東京中心業務地区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）

延床面積：30,000平方メートル以上

基準階面積：1,000平方メートル以上

階数：20階以上

竣工年：1990年以降

新耐震基準：適合

この調査における「東京Aグレード」のオフィス定義は上記のようになっており、データは「Aグレード」で月次、延床面積や基準階面積、階数、竣工年の要件が緩和されるセカンドランクの「Bグレード」で四半期ごとに集計され、公開されています。

・東京Aグレード空室動向

空室率：2.1％（前月比－0.4ポイント、前年同月比－0.2ポイント）

2018年1～2月の新規供給：116,000平方メートル

2018年2月末時点の東京Aグレードオフィスにおける空室率は2.1％で、前月より0.4ポイントさらに低下、前年同月比でも0.2ポイントの低下になりました。これで5カ月連続の2％台推移となったほか、1％台も目前になるなど、すでに十分な低位にありますが、より需給の引き締まった状態となってきています。

こうした動向の背景には、依然堅調な企業の移転需要があるとされ、今回は赤坂・六本木を含むサブマーケットで空室率の低下がみられました。新規供給は1～2月で116,000平方メートルとなっています。

主要な動きでは、「東京ミッドタウン日比谷」の竣工がありました。同物件は地上35階建て、延床面積189,000平方メートル規模の複合開発ビルで、9・10階のロビー階と11～34階がオフィス向けです。

賃料も引き続き緩やかな上昇傾向

・東京Aグレード募集賃料動向

賃料：月額坪あたり36,809円（前月比＋0.1％、前年同月比＋1.6％）

賃料上昇：大手町・丸の内

2018年2月末時点の東京Aグレードオフィス賃料は、月額坪あたり、共益費込みで36,809円となりました。前月に比べ0.1％とわずかながら上昇、前年同月比では1.6％の上昇になっています。

上昇幅は小幅であるものの、引き続き緩やかな賃料上昇が確認されており、堅調な動きといえるでしょう。今回の賃料上昇は大手町・丸の内エリアでみられ、その他サブマーケットでは押し並べて安定的推移になったと報告されました。

主要な賃貸取引では、港区の「Wビル」にデンソーが4月入居予定、新宿区の「住友不動産新宿オークタワー」にジーニーが9月入居予定となったことが挙げられています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は写真素材 足成より）

▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　ニュースリリース

http://www.joneslanglasalle.co.jp/

「東京オフィスマーケットアップデート 2018年2月」

http://www.joneslanglasalle.co.jp/