不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14
不動産投資
2018.05.30
満室の窓口
【pickupニュース】17年11月の不動産価格指数、いずれも前年同月比で上昇
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！
国土交通省が最新の不動産価格指数動向を公開
国土交通省は2月28日、2017年11月分の住宅における不動産価格指数と、2017年第3四半期分の商業用不動産における不動産価格指数を公開、データの提供を開始しました。この指数は2010年の平均を100とし、IMFなどによる国際指針に基づいて、不動産市場価格の動向を表すべく、国土交通省によって作成されたものとなっています。
・不動産価格指数（住宅）
全国住宅総合：109.8（前年同月比＋2.9％）
住宅地：98.1（前年同月比＋0.7％）
戸建住宅：101.6（前年同月比＋1.9％）
区分所有マンション：136.4（前年同月比＋4.8％）
2017年11月の不動産価格指数は、全国の住宅総合が前月の108.1より1.7ポイント上昇した109.8となり、前年同月と比較しても2.9％の上昇になっていました。住宅地は、100を目前とした前月よりやや下げたものの、前年同月比ではプラスを維持、98.1になっています。
戸建住宅は、前月の98.4から3.2ポイントの上昇で、100を突破し前年同月比でも1.9％の上昇を記録しました。区分所有マンションも前月よりさらに上昇、136.4となり、前年同月比では4.8％のプラスとなっています。いずれの項目も前年同月比で上昇になり、全体として好調な動きがみてとれました。
・地域ブロック別の住宅総合不動産価格指数
北海道地方：119.3（前年同月比＋2.7％）
東北地方：111.4（前年同月比－6.5％）
関東地方：111.4（前年同月比＋3.3％）
北陸地方：109.4（前年同月比＋0.7％）
中部地方：95.9（前年同月比＋0.4％）
近畿地方：110.9（前年同月比＋5.9％）
中国地方：103.6（前年同月比－1.5％）
四国地方：98.4（前年同月比－2.8％）
九州・沖縄地方：117.9（前年同月比＋3.2％）
地域ブロック別にみた住宅総合の不動産価格指数は、東北、中国、四国の3地方で前年同月比がマイナスとなりましたが、それ以外の地域ではプラスとなりました。近畿地方は前年同月より5.9％上昇し、指数も110.9にまで上がっています。100を割り込んだのは中部地方と四国地方で、指数が最も高かったのは北海道地方の119.3でした。
・東京都の不動産価格指数
住宅総合：121.8（前年同月比＋4.7％）
住宅地：110.3（前年同月比＋5.9％）
戸建住宅：106.6（前年同月比＋1.1％）
区分所有マンション：139.6（前年同月比＋6.1％）
東京都の不動産価格指数は、住宅総合が121.8で、前年同月より4.7％上昇しています。住宅地は5.9％の上昇、戸建住宅も1.1％、区分所有マンションで6.1％といずれも上昇し、堅調な推移となりました。区分所有マンションは139.6という高水準になっています。
商業用不動産も前年同期比で用途別が全項目プラスに
・用途別の不動産価格指数（商業用不動産）
店舗：134.7（前年同期比＋8.8％）
オフィス：123.4（前年同期比＋0.1％）
倉庫：115.6（前年同期比＋6.3％）
工場：102.8（前年同期比＋0.5％）
2017年第3四半期における商業用不動産の不動産価格指数を主な用途別でみると、店舗が前年同期に比べ8.8％と大きな伸びをみせ、134.7となったほか、倉庫も6.3％の上昇で115.6になりました。オフィスと工場はほぼ横ばいながら上昇を維持し、それぞれ0.1％の上昇で123.4、0.5％の上昇で102.8となっています。
・種類別不動産価格指数（商業用不動産）
一棟マンション・アパート：137.0（前年同期比＋5.4％）
商業地：101.7（前年同期比＋4.1％）
工業地：99.2（前年同期比－0.9％）
種類別にみた指数では、商業地が100を割り込んだ99.2で、前年同期に比べても0.9％の下落と、唯一マイナスになりましたが、一棟マンション・アパートは137.0に上昇するなど、好調さをみせています。
・総合不動産価格指数（商業用不動産）
商業用不動産総合：118.6（前年同期比＋3.1％）
建物付土地総合：126.7（前年同期比＋3.9％）
土地総合：100.7（前年同期比＋1.7％）
2017年第3四半期における商業用不動産を総合した価格指数は118.6で、前年同期より3.1％の上昇となりました。建物付土地総合も3.9％のプラスで126.7、土地総合も1.9％のプラスで100.7になっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
関連記事
-
-
不動産投資
次の繁忙期にこそ決める！長期空室が続く理由と空室対策アイデア7選
賃貸物件の空室期間が長引くと、オーナーにとっては収益の損失となり、管理の手間も増えてしまいます。 しかし、長期空室の理由を正確に把握し、適切な対策を講じることで、次の繁忙期には満室にする可能性を大きく引き上げることができます。 この記事では、長期空室が続く主な理由を整理し、空室対策として効果的な7つの方法をご紹介します。 次の繁忙期に向け、確実な入居率アップを目指すためのヒントをぜひお役立てください。
2024.10.31 -
不動産投資
リノベーションの費用対効果とは〜キャッシュフロー分析が不可欠〜
不動産市場は絶えず変動していますが、その中でも特に注目されるのがリノベーションの利益性とその効果です。 本記事では、リノベーションの費用対効果を明らかにし、不動産投資におけるキャッシュフローを改善する具体的な戦略について解説します。
2024.10.23 -
不動産投資
賃貸物件に「シェアサイクル」という選択肢｜メリットと設置方法
最近、都市部を中心に「シェアサイクル」が急速に普及しています。 自転車を手軽にレンタルできるシェアサイクルは、環境にも優しく、交通渋滞の緩和や通勤時間の短縮にも貢献するなど、多くのメリットがあります。 その「シェアサイクル」を賃貸住宅にも取り入れる動きが始まっているのです。
2024.10.21