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【pickupニュース】第5回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査結果を公表

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

第5回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査を実施

大阪不動産マーケティング協議会は2月26日、会員企業を主な対象として「第5回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施し、その結果を発表しました。

大阪不動産マーケティング協議会は、近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社の約56社で構成されています。

近畿圏の市況は、大阪市都心とその他で二極化進行

アンケート調査は、2017年12月28日～2018年2月15日の間実施され、有効回答企業数31サンプル（デベロッパー16社、不動産販売会社1社、広告代理店9社、調査会社5社）を得ました。

2017年近畿圏事業主別供給ランキングにおいては、上位20位にデベロッパーの16社のうち9社が含まれており、供給戸数の5割近く（46.0％）を占めています。

調査結果では、2017年における近畿圏の市況を「好調」とする回答は6.5％にすぎず、2016年と同様市況は厳しいと認識されている。しかし、83.9％の企業が、大阪市都心のみは好調としており、二極化が進行中です。

マンションは、低金利・消費増税前を理由に、売り時と認識していますが、2018年の市場が好調と予測する回答はありません。大阪都心部とそれ以外の格差は大きい、と予測されています。

大阪不動産マーケティング協議会では、回答企業の2017年市場シェアと2018年供給予定戸数、予測供給量から、2018年の供給量を16,500戸と予測しています。

また、供給単価は上昇する見込みで、単身・DINKS・ファミリー向けはやや狭いものが増加する、とのことです。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

大阪不動産マーケティング協議会のニュースリリース

https://www.atpress.ne.jp/news/150243

別掲

https://www.atpress.ne.jp/releases/150243/att_150243_1.pdf