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2025.10.02
不動産投資
2018.05.30
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【pickupニュース】国土交通省、主要都市の地価は89％の地区で上昇基調
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平成29年第4四半期の地価LOOKレポート結果を公表
国土交通省は2月23日、平成29年第4四半期（平成29年10月1日～平成30年1月1日）の地価LOOKレポートの結果を公表しました。
主要都市の地価は100地区中89地区で上昇
調査対象は、三大都市圏・地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い、住宅系地区32地区、商業系地区68地区、地域別では、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区である。
地価動向は、以下のとおりです。
上昇：89地区、前期比3地区増加
横ばい：11地区、同3地区減少
下落：0地区、前期と同じ
上昇89地区のうち、75地区が0-3％の上昇、14地区が3-6％の上昇でした。
14地区は商業系で、札幌市の駅前通、仙台市の中央1丁目、東京都の渋谷・表参道、横浜市の横浜駅西口、名古屋市の名駅駅前・太閤口・伏見・金山、大阪市の心斎橋・なんば、神戸市の三宮駅前、福岡市の博多駅周辺、熊本市の下通周辺、でした。
圏域別の上昇は、以下のとおりです。
東京圏（43）：35地区、前期比2地区増加
大阪圏（25）：24地区、前期と同じ
名古屋圏（9）：9地区、18期連続すべての地区で上昇
地方圏（23）：21地区、前期比1地区増加
上昇の主な要因は、三大都市圏を中心に空室率の低下等オフィス市況が好調、再開発事業の進捗による繁華性の向上、訪日観光客による消費・宿泊需要が高水準、雇用・所得環境の改善、良好な資金調達環境を背景に、不動産投資意欲が強いことなどが考えられる、としています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省のプレスリリース
別掲
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