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平成29年第4四半期の地価LOOKレポート結果を公表
国土交通省は2月23日、平成29年第4四半期(平成29年10月1日~平成30年1月1日)の地価LOOKレポートの結果を公表しました。
主要都市の地価は100地区中89地区で上昇
調査対象は、三大都市圏・地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い、住宅系地区32地区、商業系地区68地区、地域別では、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区である。
地価動向は、以下のとおりです。
上昇:89地区、前期比3地区増加
横ばい:11地区、同3地区減少
下落:0地区、前期と同じ
上昇89地区のうち、75地区が0-3%の上昇、14地区が3-6%の上昇でした。
14地区は商業系で、札幌市の駅前通、仙台市の中央1丁目、東京都の渋谷・表参道、横浜市の横浜駅西口、名古屋市の名駅駅前・太閤口・伏見・金山、大阪市の心斎橋・なんば、神戸市の三宮駅前、福岡市の博多駅周辺、熊本市の下通周辺、でした。
圏域別の上昇は、以下のとおりです。
東京圏(43):35地区、前期比2地区増加
大阪圏(25):24地区、前期と同じ
名古屋圏(9):9地区、18期連続すべての地区で上昇
地方圏(23):21地区、前期比1地区増加
上昇の主な要因は、三大都市圏を中心に空室率の低下等オフィス市況が好調、再開発事業の進捗による繁華性の向上、訪日観光客による消費・宿泊需要が高水準、雇用・所得環境の改善、良好な資金調達環境を背景に、不動産投資意欲が強いことなどが考えられる、としています。
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(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
国土交通省のプレスリリース
別掲
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