不動産投資
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JLL日本が18年1月の東京Aグレードオフィス動向を発表
世界の総合不動産サービス企業として事業展開を行うJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社(JLL日本)は7日、「東京オフィスマーケット」のアップデートを行い、2018年1月末時点の「東京Aグレードオフィス」における空室率と賃料データを公開しました。
・「東京Aグレード」オフィス定義
対象エリア:東京中心業務地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
延床面積:30,000平方メートル以上
基準階面積:1,000平方メートル以上
階数:20階以上
竣工年:1990年以降
新耐震基準:適合
この調査における「東京Aグレード」の定義は上記のようになり、JLL日本では「東京Aグレード」オフィスの動向を月次で、これよりも延床面積や基準階面積、階数、竣工年の条件が低い「東京Bグレード」オフィス動向を四半期ごとで発表しています。

空室率は横ばい、賃料はやや上昇
・東京Aグレードオフィス動向
空室率:2.5%(前月比横ばい、前年同月比+0.6ポイント)
賃料:月額坪あたり36,771円(前月比+0.1%、前年同月比+1.5%)
新規供給:22,000平方メートル
2018年1月末時点における東京Aグレードオフィスの空室率は2.5%で、前月と同水準、前年同月比では0.6ポイントの上昇とわずかに悪化しましたが、4カ月連続で2%台のごく低い値になりました。全体では横ばいの推移で、前年同月に比較するとやや上昇という結果になりましたが、日本橋・京橋を含むサブマーケットでは大規模な供給吸収もみられています。
一方賃料は、月額坪あたりで36,771円(共益費込)となり、前月比、前年同月比ともプラスの上昇基調になりました。上昇幅は小幅ですが、引き続き引き締まった需給で賃料も堅調に推移しています。なおプラス傾向を支えたサブマーケットには、日本橋が含まれると報告されています。
1月には太陽生命日本橋ビルが竣工、主用途をオフィスとした地上27階建ての超高層ビルが誕生しました。こちらのオフィス貸床面積が22,000平方メートルで、新規供給分となっています。2018年通年の供給は598,000平方メートル規模と見込まれました。
主要取引事例としては、賃貸で港区の「三田NNビル」および「ミッドタウン・タワー」の2件、売買で中央区「フロントプレイス日本橋」の1件が報告されました。
ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像は写真素材 足成より)
▼外部リンク
ジョーンズ ラング ラサール株式会社 ニュースリリース(プレスリリース)
http://www.joneslanglasalle.co.jp/
「東京オフィスマーケット アップデート」公開資料
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