不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
2018.05.31
満室の窓口
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住宅金融支援機構が最新の金利情報を公開
独立行政法人住宅金融支援機構は1日、2018年2月に取扱金融機関が提供する、新機構団信付き住宅ローン「フラット35」などの金利情報を公開しました。金利範囲や最も多い金利の値をみることができます。
・金利計算について
新機構団信(デュエット(夫婦連生団信))の場合:掲載金利+0.18%
新3大疾病付機構団信の場合:掲載金利+0.24%
団信非加入の場合:掲載金利-0.2%
住宅金融支援機構が発表する金利は、2017年10月1日以後、新機構団信付きの住宅ローン金利となっており、加入する団体信用生命保険の種類などで、実際の借入金利が異なってきます。計算式は上記のようになり、健康上の理由やその他の事情で保険に加入しない場合も、ローン利用自体は可能であるため、その場合0.2%を差し引いて計算します。
・「フラット35」の金利動向
【金利範囲】
融資率9割以下:年1.400%~年2.050%(前月:1.360%~1.990%)
融資率9割超:年1.840%~年2.490%(前月:1.800%~2.430%)
【最頻金利】
融資率9割以下:年1.400%
融資率9割超:年1.840%
借入期間を21年以上35年以下とする全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」の取扱金融機関における2018年2月の金利範囲は、融資率9割以下で年1.400%~2.050%となり、前月よりも最低が0.040ポイント、最高が0.060ポイント上昇しました。最も提供の多い金利は金利範囲最低の年1.400%です。
融資率9割超では年1.840%~2.490%で、こちらも前月より上昇、最低は0.040ポイント、最高が0.060ポイント、それぞれアップしています。こちらも最頻金利は最低と同じ年1.840%でした。いずれも前月に続く2カ月連続の上昇となっています。変化はわずかですが、緩やかな上昇傾向が確認されました。
わずかながら上昇傾向に
・「フラット20」の金利動向
【金利範囲】
融資率9割以下:年1.320%~年1.970%(前月:1.300%~1.930%)
融資率9割超:年1.760%~年2.410%(前月:1.740%~2.370%)
【最頻金利】
融資率9割以下:年1.320%
融資率9割超:年1.760%
「フラット35」のうち借入期間を15年以上20年以下で利用した場合の「フラット20」における2018年2月の提供金利は、融資率9割以下の場合で年1.320%~1.970%と、前月比で最低が0.020ポイント、最高が0.040ポイント上昇しました。最頻金利は年1.320%です。
融資率9割超の場合、年1.760%~2.410%となり、こちらも前月より最低が0.020ポイント、最高が0.040ポイントの上昇になっています。最頻金利は金利範囲最低の年1.760%です。
・「フラット50」の金利
【金利範囲】
融資率9割以下:年1.800%~年2.300%
融資率9割超:年2.240%~年2.740%
【最頻金利】
融資率9割以下:年1.800%
融資率9割超:年2.240%
長期優良住宅の認定を受けた住宅を取得する場合に利用可能な、借入期間を36年以上50年以下とする全期間固定金利型の住宅ローン「フラット50」は、融資率9割以下で年1.800%~2.300%、最頻金利は金利範囲最低の年1.800%となりました。
「フラット50」は単独利用の場合、借入額が建設費または購入価額の6割以内となりますが、「フラット35」・「フラット20」との併用が可能で、この場合に融資率が9割を超える場合には、「フラット50」、「フラット35」・「フラット20」のそれぞれについて、融資率9割超の金利が適用されることになっています。
この「フラット50」における融資率9割超の金利範囲は、年2.240%~2.740%で、最頻金利は金利範囲最低と同じ、年2.240%でした。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像は「フラット35」借入金利の推移 公開資料より)
▼外部リンク
独立行政法人住宅金融支援機構 最新金利情報
http://www.flat35.com/kinri/index.php/rates/top
「フラット35」借入金利の推移 公開資料
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