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【pickupニュース】17年の首都圏マンション、新規供給が4年ぶりに増加

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長谷工総合研究所がマンション市場における2017年総括と2018年見通しを発表

株式会社長谷工総合研究所は1月30日、不動産総合情報誌「CRI」2018年2月号を発行、あわせて「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」として2017年の総括と2018年の見通しを示した要約レポートを公開しました。

・首都圏マンション供給動向

新規供給：2,260件、35,898戸（前年比＋0.4％）

　うち10戸未満供給：1,301件

　うち第1期発売開始物件：421件、24,203戸

総販売戸数：35,952戸（前年比＋2.6％）

平均初月販売率：68.1％（前年比－0.7ポイント）

累計販売率：83.2％（前年比－0.3ポイント）

12月末分譲中戸数：7,106戸（前年末比－54戸）

12月末完成在庫：2,715戸（前年末比－192戸）

首都圏の2017年における新規供給戸数は、35,898戸で前年をわずかに上回り、4年ぶりのプラスとなりました。新規供給物件の内容をみると、10戸未満の小分け供給物件が全体の57.6％と過半を占める1,301件で、過去最高になっています。また、第1期発売開始物件は、物件数・戸数とも前年を下回っており、増加へ転じたものの慎重な供給になっていることがうかがわれます。

総販売戸数は36,000戸を間近とするまでに増加、前年を上回りましたが、初月販売率は68.1％で前年より低下しています。第1期発売開始物件が少なかったことも影響し、2年連続の7割割れとなりました。12月末の分譲中戸数が7,000戸を上回る値となった背景には、同月の供給戸数が前月比92.5％プラスと大幅に増えたことがあります。

・地域別供給状況

東京23区：16,017戸（前年比＋8.5％）

東京都下：4,016戸（前年比－1.3％）

神奈川県：8,540戸（前年比－2.7％）

埼玉県：3,956戸（前年比＋1.5％）

千葉県：3,369戸（前年比－21.1％）

地域別の供給状況では、東京23区が前年より8.5％の増加で16,000戸台にのったものの、千葉県では21.1％のマイナスと大きく前年を下回る状態となりました。同県では千葉市に限定すると、前年比58.5％の増加と大幅プラスになっていることから、地域による差が開いていることが分かります。神奈川県でも、神奈川その他が前年比10.9％の増加となった一方、川崎市が前年比で23.9％の減少となり、全体を押し下げました。

・価格動向

【平均価格】

首都圏全体：5,908万円（前年比＋7.6％）

東京23区：5,804万円（前年比＋6.2％）

東京都下：5,054万円（前年比＋1.4％）

神奈川県：5,524万円（前年比＋9.6％）

埼玉県：4,365万円（前年比＋2.6％）

千葉県：4,099万円（前年比＋0.3％）

【平米あたり分譲単価】

首都圏全体：859,000円（前年比＋8.3％）

東京23区：1,083,000円（前年比＋7.8％）

東京都下：712,000円（前年比＋2.7％）

神奈川県：771,000円（前年比＋8.3％）

埼玉県：611,000円（前年比＋2.0％）

千葉県：570,000円（前年比＋1.8％）

2017年の価格動向をみると、首都圏全体の平均価格は5,908万円で前年を7.6％上回り、平米あたりの分譲単価も8.3％の上昇となりました。高額物件の供給が増えたことなどが影響し、上昇幅も拡大しています。

地域別にみても、全地域が平均価格・分譲単価とも前年を上回りました。ただし、詳細内訳で川崎市と千葉県その他が前年比で下落になっています。前年比で最大の上昇幅となったのは、横浜市の平均価格前年比24.9％増、分譲単価22.6％増でした。この横浜市と東京23区では高額物件の供給がみられ、大幅な上昇につながっています。

2018年は都心部好立地物件などを中心に好調を継続、全体も緩やかに回復か

・2018年の首都圏マンション市場予測

新規供給戸数：38,000戸

総販売戸数：38,400戸

平均初月販売率：70％

累計販売率：86％

分譲中戸数：6,700戸

2018年の新規供給戸数は、着工戸数や供給予定などから4万戸以上の供給材料があるものの、市況をみながらの慎重な供給が続くと考えられることから、38,000戸と予想されました。下半期には、2019年10月の消費税率引き上げを意識した、2017年をやや上回る供給が進む見通しです。

販売に関しては、国内経済が順調に回復してきていることから、2018年には家計部門にも景気回復の波及が進み、個人消費も緩やかに増加ペースを上げていくと予想され、都心部を中心に好立地物件や希少性の高い物件の販売が好調を続けるものと見込まれました。

また、中堅所得者層を中心とする一次取得者層向け物件で、可処分所得・消費に景気回復のプラス影響が現れること、住宅取得環境として好環境が続いていること、郊外・近郊地域では需給から価格調整のなされた物件供給が始まること、2018年下半期以降は消費税率の増税を意識した需要増が見込まれることなどから、購入マインドが改善、販売状況として緩やかに回復していくと分析されています。

これらから、平均初月販売率、累計販売率はそれぞれ2017年を1.9ポイント、2.8ポイント上回り、総販売戸数も2,400戸ほど多い38,400戸に到達する見通しとされました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社長谷工総合研究所　プレスリリース

https://www.haseko.co.jp/