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【pickupニュース】2017年の新設住宅着工、約96.5万戸で3年ぶりに減少

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

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国土交通省が通年の建築着工統計資料を公開

国土交通省は1月31日、2017年の1年間を通じた建築着工統計調査報告をまとめ、そのデータを公開しました。一般の新設住宅着工動向と民間非居住建築物の着工動向をみることができます。

・新設住宅着工動向

総戸数：964,641戸（前年比－0.3％）

着工床面積：77,515,000平方メートル（前年比－0.9％）

2017年の新設住宅着工戸数は964,641戸で、前年に比べるとわずかながら減少し、3年ぶりにマイナスとなりました。着工床面積も0.9％の減少で、前年の増加傾向から再び減少へと転じ、7,751万5,000平方メートルになっています。

・利用関係別戸数

持家：284,283戸（前年比－2.7％）

貸家：419,397戸（前年比＋0.2％）

分譲住宅：255,191戸（前年比＋1.9％）

　うちマンション：114,830戸（前年比＋0.2％）

　うち一戸建住宅：138,189戸（前年比＋3.3％）

新設住宅戸数を利用関係別の内訳でみると、2016年には増加していた持家が2.7％の減少で284,283戸となり、全体を押し下げる結果となっていました。貸家はわずかながら増加傾向をキープし、これで6年連続のプラスになっています。分譲住宅も3年連続の増加で、2016年はマイナスだったマンションも0.2％のプラスへと回復、マンション・一戸建の両増加で255,191戸に伸びました。

・地域別戸数

【首都圏】

総戸数：339,224戸（前年比＋0.7％）

持家：57,259戸（前年比－4.7％）

貸家：151,938戸（前年比＋2.2％）

分譲住宅：128,399戸（前年比＋1.0％）

　うちマンション：前年比横ばい

　うち一戸建住宅：前年比＋2.2％

【中部圏】

総戸数：108,742戸（前年比＋0.3％）

持家：42,432戸（前年比－4.3％）

貸家：40,582戸（前年比＋0.4％）

分譲住宅：25,072戸（前年比＋8.1％）

　うちマンション：前年比＋11.1％

　うち一戸建住宅：前年比＋7.0％

【近畿圏】

総戸数：138,669戸（前年比－2.1％）

持家：34,980戸（前年比－4.0％）

貸家：60,009戸（前年比＋4.0％）

分譲住宅：43,138戸（前年比－7.7％）

　うちマンション：前年比－12.8％

　うち一戸建住宅：前年比－2.2％

【その他地域】

総戸数：378,006戸（前年比－0.6％）

持家：149,612戸（前年比－1.2％）

貸家：166,868戸（前年比－2.9％）

分譲住宅：58,582戸（前年比＋9.5％）

　うちマンション：前年比＋14.0％

　うち一戸建住宅：前年比＋7.2％

地域別に新築住宅の着工戸数をみると、総戸数では首都圏、中部圏が増加したものの、近畿圏とその他地域は減少しています。首都圏では、持家の減少が前年比4.7％と目立ち、その他はやや増加しています。中部圏でも持家が4.3％減少、一方で分譲住宅は好調でマンションが前年比11.1％増と2桁プラスになったほか、一戸建住宅も7.0％増加し、全体で8.1％のやや大きな伸びを記録しました。

近畿圏はやはり持家が4％台の減少で首都圏、中部圏と同傾向にあった一方、分譲住宅がそれを上回る前年比7.7％の減少で、とくにマンションの前年比12.8％減が大きく響いています。その他地域は、持家、貸家とも減少し、逆に分譲住宅はマンション・一戸建とも増加で全体プラス、マンションは前年比14.0％の増加と2桁プラスになりました。

店舗が減少も建築物全体は2年連続の増加

・民間非居住建築物着工床面積

着工床面積合計：134,680,000平方メートル（前年比＋1.3％）

公共の建築主：7,040,000平方メートル（前年比－4.9％）

民間の建築主：127,640,000平方メートル（前年比＋1.7％）

2017年の民間非居住建築物における全建築物の着工床面積は、合計で1億3,468万平方メートルとなり、前年より1.3％の増加で2年連続のプラスになりました。建築主別の内訳では、公共が2016年の増加から再び減少へと転じ、4.9％のマイナスで704万平方メートルに、民間は逆に2年連続の増加で1.7％プラスの1億2,764万平方メートルとなっています。

・民間建築主の用途別内訳

居住用：80,780,000平方メートル（前年比横ばい）

非居住用：46,860,000平方メートル（前年比＋4.6％）

民間建築主によるものを用途別で分析すると、居住用が横ばいであったのに対し、非居住用が前年比4.6％増で全体の増加傾向を支えていました。業種では、前年に比べて増加したのが81.6％増と大幅プラスになった不動産業を筆頭に、宿泊業・飲食サービス業、製造業、金融業・保険業、鉱業・採石業・砂利採取業・建設業の5業種、減少したのは34.0％のマイナスになった情報通信業など4業種でした。

・民間建築主の主な使途別内訳

事務所：5,830,000平方メートル（前年比＋13.3％）

店舗：5,290,000平方メートル（前年比－12.1％）

工場：8,980,000平方メートル（前年比＋12.5％）

倉庫：8,940,000平方メートル（前年比＋2.9％）

使途別では、店舗が前年に比べ12.1％の2桁マイナスで529万平方メートルとなり、4年連続の減少になったものの、それ以外の事務所、工場、倉庫がいずれも増加となりました。倉庫は増加率は2.9％であるものの、7年連続の増加と堅調な推移を続けており、事務所と工場は2016年の減少傾向から再び増加傾向に回復、それぞれ2桁プラスを記録しています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は国土交通省「建築着工統計2017年分」公開資料より）

▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料

http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000735.html

国土交通省　「建築着工統計 2017年分」公開資料

http://www.mlit.go.jp/common/001219266.pdf