不動産投資
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2025.10.02
不動産投資
2018.05.31
満室の窓口
【pickupニュース】マンション管理費市場、2025年には8600億円規模にまで拡大か
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矢野経済研究所がマンション管理市場調査を実施
株式会社矢野経済研究所は23日、マンション管理会社などを対象とした「マンション管理市場に関する調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。調査期間は2017年10～12月で、矢野経済研究所の専門研究員による直接面談や文献調査をもとにまとめられています。
この調査におけるマンション管理市場とは、分譲マンションにおけるマンション管理費と共用部修繕工事の市場を指すものとし、前者は管理費ベース、後者は各マンションの共用部計画修繕工事金額ベースで算出されています。
・マンション管理費市場の動向予測
2017年：7,235億円（前年比＋2.7％）
2018年：7,447億円（前年比＋2.9％）
2019年：7,656億円（前年比＋2.8％）
2020年：7,825億円（前年比＋2.2％）
2025年：8,655億円
国内のマンション管理費市場規模は、2016年で7,042億円と推計され、2017年はそれよりも2.7％の増加となる7,235億円が見込まれました。新築分譲マンションが大量に供給されるといったことはなく、竣工戸数は微減傾向で推移していますが、価格の上昇に伴い、マンション管理費も上昇しているため、堅調な伸びをみせています。
また、この傾向は2020年にかけても変化はなく、2～3％の上昇基調で7,825億円まで拡大すると予想されました。ストックビジネスとして新築供給がある限り伸び続けるこの市場は、2025年に8,655億円規模にまで拡大するともされています。
しかし、今後は人口減少や少子高齢化といった社会構造上の問題で新築ニーズが減退するほか、中古マンションニーズも増加し、供給戸数が減少、地価や建築コストの上昇から現在は高止まりとなっているマンション価格も長期的には下落して、新築時の管理費も低下していくと考えられることから、全体として伸び率は鈍化していくと予測されました。
事業環境は厳しいものの市場全体は継続的に成長
・マンション共用部修繕工事市場の動向予測
2017年：6,207億円（前年比－4.3％）
2018年：6,693億円（前年比＋7.8％）
2019年：6,660億円（前年比－0.5％）
2020年：6,793億円（前年比＋2.0％）
2025年：7,052億円
国内マンションの共用部修繕工事市場規模は、工事金額ベースで2016年が6,485億円と推計され、2017年は4.3％のマイナスとなる6,207億円が見込まれています。いったん減退した市場規模ですが、2018年には反動もあり7.8％の伸びを記録して6,693億円に、2019年は横ばいからやや減少の6,660億円、2020年で再び増加に転じて6,793億円になると予想されました。
リーマンショック前までに大量供給されたマンションでの1回目となる修繕工事や、1990年代半ばの大量供給マンションにおける2回目の修繕工事などで、6,000億円台後半の市場規模が保たれる見通しです。
なおこの予測には2019年10月に実施予定の消費増税は加味されておらず、仮に予定通り増税となった場合、いくらか駆け込み需要が発生し、前後に増減が生じると考えられます。
2021年以降の動向ですが、リーマンショックの影響から供給戸数が絞られた築年のマンションにおける1回目の大規模修繕工事実施時期に当たってくることなどから、2022～2023年頃は低調な推移となり、2024年以降で2000年代に大量供給されたマンションの2回目大規模修繕工事時期を迎えて再び拡大、2025年には7,052億円規模になると予想されました。
管理費市場、共用部修繕工事市場をあわせたマンション管理市場全体は、中長期的に成長していく見通しですが、管理員や清掃員など人件費のコスト上昇に対し、管理組合からの管理委託費低減ニーズは強い状態が継続、大規模修繕工事でも安定的な市場であるゆえに厳しい受注環境が継続するなど、事業環境としては厳しいものになるとみられています。管理会社においては派生・周辺サービスの拡大などとあわせ、全体でいかに成長を図っていくかがポイントとなりそうです。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社矢野経済研究所 プレスリリース
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