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【pickupニュース】東京グレードAオフィス空室率、1.8％にまで低下

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

CBREが全国13都市のオフィスビル市場動向を発表

シービーアールイー株式会社（CBRE）は22日、2017年第4四半期分の日本国内における「全国13都市オフィスビル市場動向」レポートをまとめ、公開しました。この調査における定義は下記のようになっています。

・調査定義

【グレードA】

地域：オフィス集積度の高い地域

基準階面積：350坪以上（東京は500坪以上）

貸室総面積：6,500坪以上

延床面積：10,000坪以上

築年数：11年未満

【グレードAマイナス】

基準階面積：250坪以上

貸室総面積：4,500坪以上

延床面積：7,000坪以上

新耐震基準準拠物件

【グレードB】

基準階面積：200坪以上（東京以外は条件なし）

延床面積：2,000坪以上7,000坪未満

・東京23区の空室率

グレードA：1.8％（前期比－0.7ポイント、前年同期比マイナス1.0ポイント）

グレードAマイナス：1.5％（前期比－0.1ポイント、前年同期比マイナス0.5ポイント）

グレードB：1.5％（前期比＋0.1ポイント、前年同期比マイナス1.0ポイント）

全グレード：1.5％（前期比－0.2ポイント、前年同期比マイナス0.8ポイント）

想定成約賃料：36,450円（前期比－0.1％）

2017年第4四半期における東京23区の「グレードA」オフィスの空室率は、1.8％で3四半期連続の低下、1％台という非常に低い水準となりました。前期に続き、今期も1棟のビルが満室で竣工、大手eコマースなど複数のテナントがオフィス拡張やグレードアップを図る移転を計画しています。丸の内・大手町エリアで新設された大型供給も、大手法律事務所の移転で充足され、2017年の新規供給分はすべて吸収されたことが報告されました。

「グレードB」オフィスの空室率のみ前期比よりわずかに悪化しましたが、1.5％と依然低い水準を保っており、前年同期比では1.0ポイントの低下になっています。全グレードの平均空室率は前期より0.2ポイント低下し、1.5％まで改善しました。立地や建物のグレードアップを望む企業も多く、収益改善に支えられたオフィス移転需要は引き続き堅調です。

東京グレードAの賃料はやや低下、テナント側に有利な方向へと推移か

・東京23区の想定成約賃料

グレードA：36,540円（前期比－0.1％、前年同期比＋1.4％）

グレードAマイナス：25,150円（前期比＋0.6％、前年同期比＋3.1％）

グレードB：21,350円（前期比＋0.9％、前年同期比＋2.6％）

一方賃料は、「グレードA」オフィスでわずかに前期より下落し、坪あたり月額36,450円となりました。2018年には2017年の2倍近い新規供給が控えていますが、すでに高い稼働率で竣工予定のビルもみられています。そうした中、空室を残してすでに竣工した新築ビルや、二次空室の発生が見込まれる既存ビルなどで賃料を見直し、テナントを確保しようという動きが生じており、わずかながら下落に転じたものと分析されました。

丸の内・大手町エリアの賃料低下はさらに進んでおり、CBREでは今後「グレードA」オフィス市場はテナントに有利な方向へとシフトを続け、2018年末には3.0％程度の賃料下落になると見込んでいます。

こうした「グレードA」の動きに対し、「グレードAマイナス」、「グレードB」オフィスでは引き続き賃料上昇が続いており、前者は25,150円に、後者は21,350円になりました。

・その他都市のグレードAオフィス空室率

大阪：0.3％（前期比横ばい、前年同期比－2.5ポイント）

名古屋：2.3％（前期比－2.3ポイント、前年同期比－1.7ポイント）

大阪の2017年第4四半期における「グレードA」オフィス空室率は、前期と同じ0.3％で、調査開始以来の最低値を4四半期連続でキープしています。名古屋の空室率も2.3ポイントと前期から大幅に低下し、1999年代1四半期以来、19年ぶりの2％台に突入しました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

シービーアールイー株式会社　プレスリリース

http://www.cbre.co.jp/