税金対策
節税と空室対策の関連性
オーナー様には、「節税しながら空室対策を行いましょう。」というご提案をさせていただくことがあります。 今回は、その具体的な数字をあくまでも想定という形ですが、シュミレーションを立てて解説していきたいと思います。
2025.03.11
税金対策
2018.05.29
満室の窓口
個人オーナーの法人化のタイミングとは？
アパート経営を法人化することによっての節税効果は
以前の記事にてご紹介させていただきましたね。
今回は法人化のタイミングについてお伝えさせていただきます。
法人化を考える一つの判断基準として個人と法人でかかる税率の違いがあります。
所得税は課税所得金額により税率が変わってきます。
課税所得とは家賃収入から必要経費を引いた金額になります。
◎課税所得金額＝家賃収入―必要経費
個人、法人の所得税の税率は下記の通りです。
（個人）
（法人）
個人と法人で税率が逆転するラインがありますね。
個人で課税所得金額が900万円~1800万円の場合、所得税+住民税の合計が43%
法人で課税所得が800万円以上の場合、実行税率が36.1%になっています。
つまり、法人化を考える一つのタイミングとしては課税所得が900万円を超える頃といえます。
また１万円の違いで5%～15%の税率に違いが出る可能性がありますので法人化はまだ・・・という場合でも課税所得毎の税率を理解し、経費と課税所得を把握し節税に役立てましょう。
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