不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14
不動産投資
2018.05.31
満室の窓口
【pickupニュース】17年の首都圏マンション価格、90年以来の高値に
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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不動産経済研究所が年間のマンション市場動向を発表
株式会社不動産経済研究所は22日、2017年の年間を通じた「首都圏マンション市場動向」のまとめ資料を公開しました。供給量や価格、在庫状況などをみることができます。
・供給動向
年間新規供給：35,898戸（前年比＋126戸、＋0.4％）
【地区別新規供給戸数】
東京都区部：16,017戸（前年比＋8.5％）
東京都下：4,016戸（前年比－1.3％）
神奈川県：8,540戸（前年比－2.7％）
埼玉県：3,956戸（前年比＋1.5％）
千葉県：3,369戸（前年比－21.1％）
首都圏における2017年の民間分譲マンション新規供給戸数は、前年より0.4％とわずかに増加、35,898戸でした。都県別に供給状況をみると、東京都区部や埼玉県が増加した一方で、東京都下、神奈川県、千葉県は減少、とくに千葉県では前年より21.1％のマイナスと大幅に少ない3,369戸の供給にとどまりました。1,000戸近い減少で、他地域との差が際立っています。
・価格動向
年間分譲平均価格：5,908万円（前年比＋418万円、＋7.6％）
【地区別分譲価格】
東京都区部：7,089万円（前年比＋6.9％）
東京都下：5,054万円（前年比＋1.4％）
神奈川県：5,524万円（前年比＋9.6％）
埼玉県：4,365万円（前年比＋2.6％）
千葉県：4,099万円（前年比＋0.3％）
平均平米単価：85.9万円（前年比＋8.3％）
【地区別平米単価】
東京都区部：108.3万円（前年比＋7.8％）
東京都下：71.2万円（前年比＋2.7％）
神奈川県：77.1万円（前年比＋8.3％）
埼玉県：61.1万円（前年比＋2.0％）
千葉県：57.0万円（前年比＋1.8％）
分譲価格は、首都圏平均で5,908万円になり、2016年よりも7.6％の上昇、2年ぶりにプラスへ転じ、1990年に記録した6,123万円以来の高値となりました。都県別にみても全地域で前年を上回り、中でも神奈川県と東京都区部は大幅上昇になっています。東京都区部では7,000万台を突破しました。
平均平米単価も上昇し、首都圏平均で前年を8.3％上回る85.9万円に、都県別も全地域で上昇を記録しています。上昇率が最も大きかった地域は神奈川県、上昇幅が最も大きかったのは東京都区部でした。
売れ行きはやや低下も在庫は減少
・高額物件
億ション：1,928戸（前年比＋52.4％）
2017年は高額物件も大幅に増加し、1億を超える“億ション”も前年より663戸多い、1,928戸となりました。過去最多は1990年の3,079戸で、これに比較するとまだ1,000戸以上少ない水準ですが、かなり増えてきているといえるでしょう。ちなみに最高額は、港区の「パークコート青山ザ タワー」で15億円でした。
・売れ行き
初月契約率平均：68.1％（前年比－0.7ポイント）
上期：67.3％
下期：68.6％
累積契約率：83.2％（前年比－0.3ポイント）
売れ行きを示す、2017年の初月契約率は、平均で68.1％と2016年の68.8％を下回り、やや低調となりました。上期における出足の鈍さがみられ、下期にはおよそ2016年水準となったものの、全体でマイナスになっています。累積契約率もわずかに低下し、83.2％でした。
・在庫状況
12月末時点の販売在庫：7,106戸（前年末比－54戸）
即日完売戸数：2,079戸（前年比＋597戸）
フラット35登録物件：33,550戸（前年比－225戸）
2017年12月末時点の販売在庫数は7,106戸で、2016年末と比較すると54戸減少、4年ぶりにマイナスとなりました。年間の即日完売戸数は2,079戸で、前年より597戸増加、より多く即日完売が発生したことが分かります。フラット35の登録物件は33,550戸で、前年よりもやや減少傾向でした。
なお、2018年の供給は38,000戸が見込まれ、2017年に比べて5.9％の増加、2年連続のプラスになると予想されています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」2017年 公開資料より）
▼外部リンク
株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向」2017年分 公開資料
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