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住宅金融支援機構が申請動向データを公開
独立行政法人住宅金融支援機構は19日、同機構が実施する証券化支援事業の住宅ローン「フラット35」(買取型)および「フラット35」(保証型)に関する申請戸数などの最新動向をまとめたデータを公開しました。
今回の調査対象期間は2017年10~12月です。実績戸数、実績金額として示されるのは、同期間に融資実行された戸数と金額で、この期間より前に申請があったものも含まれています。
・「フラット35」(買取型)
申請戸数:28,153戸(前年同期比-14.7%)
実績戸数:21,890戸(前年同期比-18.5%)
実績金額:6,314億4,936万円(前年同期比-15.8%)
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している、最長35年の全期間固定金利住宅ローン「フラット35」(買取型)の2017年10~12月における申請戸数は、前年同期より14.7%減少し、3万戸を割り込んだ28,153戸となりました。
実績戸数も前年同期比で20%近い減少となる大幅マイナスで、21,890戸になっています。実績金額も15.8%の2桁減少となる6,314億4,936万円にとどまりました。
保証型は申請・実績とも大きく増加
・「フラット35」(保証型)
申請戸数:2,258戸(前年同期比+39.6%)
実績戸数:1,324戸(前年同期比+201.6%)
実績金額:371億8,093万円(前年同期比+192.1%)
金融機関が提供する住宅ローンとして、利用者が返済不可能となった場合に、住宅金融支援機構が該当金融機関に対し、保険金を支払うタイプの「フラット35」(保証型)における2017年10~12月の申請戸数は2,258戸で、前年同期より約4割の増加となりました。
実績戸数は1,324戸で、前年同期比201.6%の増加とさらに大幅なプラスを記録しました。これに伴い実績金額も大きく伸び、371億8,093万円となっています。
ピックアップニュースは以上になります。
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(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
独立行政法人住宅金融支援機構 プレスリリース
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