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【pickupニュース】国内商業用不動産投資額、17年は前年比16％増に

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

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JLL日本が商業用不動産に関する速報レポートを公開

総合不動産サービスをグローバルに展開するJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は18日、2017年第4四半期と2017年通年を対象とした、商業用不動産投資額に関する分析レポートを公開しました。なお、今回の発表は速報値公開であり、詳細レポートとなる「Japan Capital Flows」は2月上旬の発行予定とされています。

・2017年第4四半期動向

直接投資額：1兆2,180億円（前年同期比＋38％）

ドル建て：110億ドル（前年同期比＋36％）

2017年第4四半期における日本の商業用不動産に対する投資額は、速報ベースで1兆2,180億円となり、前年同期から38％と2桁増を記録しました。今期の平均為替レートである1ドル111.2円を適用しても、110億ドルに上っています。

投資額が大幅に増加した要因としては、表参道のプライムリテール物件や東京湾岸の大型物件における取引が複数あったことが挙げられました。

2018年の投資市場も順調な推移となる予想

・2017年通年の動向

直接投資額：4兆2,520億円（前年比＋16％）

ドル建て：380億ドル（前年比＋13％）

2017年通年の国内商業用不動産への投資額をみても、前年に比べて16％の増加となる4兆2,520億円で、投資市場の大きな拡大がみられました。2年ぶりに4兆円台を回復したほか、いわゆるアベノミクス以降の投資市場拡大期を通じ、2014年の拡大幅に次ぐ大幅アップとなっています。各四半期の平均為替レートを採用して算出したドル建ても380億ドルで、前年比13％増になりました。

JLL日本では、売買金額の増加背景として、表面利回りが低く、物件価格が高い状態が継続している中、さらなる賃料上昇での大きな価値向上が期待できず物件売却を考える売り手と、低い利回りでも安定した賃料収入が得られる良質な物件を求める買い手の思惑が一致したことがあると分析しています。

・オフィスの最新動向

空室率はきわめて低水準で推移

都心大量供給で緩やかな賃料上昇

・リテール（物流）の最新動向

賃料が高止まりで横ばい推移

物件売却での投資額回収を選択する投資家も増加

オフィスセクターの動向としては、全体に空室率が非常に低い水準で推移しているものの、東京都心で大量供給が見込まれることから、市場賃料は緩やかに上昇しています。

リテールセクターでは、賃料がすでに十分高い水準にあることから、横ばい基調での推移となりました。こうした中、過去の稼働率上昇と利回り低下による価格上昇で、十分恩恵を受けたと判断する投資家が、所有物件を売却、投資額の回収に切り替える向きも増えてきていることが報告されています。

最新動向は主にこのような状態ですが、投資家らの投資意欲は引き続き旺盛で、堅調な需要があることから、今後市場への物件供給が増加することで、2018年も市場は順調に拡大基調で推移、2017年の年間投資額を上回る好調さをみせる可能性が高いと予想されました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　ニュースリリース（プレスリリース）

http://www.joneslanglasalle.co.jp/